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賛否の分かれる計画素案

本年12月17日に経産省は第7次エネルギー基本計画の素案を提示した。27日には温室効果ガス排出量を2035年までに60％、2040年までに73％（いずれも19年比）削減するとの地球温暖化基本計画が閣議決定された。

これらの案については評価が大きく分かれている。「原発と再エネ活用を競争力の土台に（日経）」、「エネルギー計画、脱炭素に原発は必要だ（読売）」、「新たなエネ基本計画、原発積極活用を歓迎する（産経）」として原発活用方針を打ち出した原案を歓迎する見方がある一方、反原発メディアは「エネルギー計画、福島の教訓を忘れたのか（朝日）」、「エネルギー計画の素案　福島の教訓なぜ生かさぬ（毎日）」、「エネ基本計画、『原発依存』は続かない（東京）」として「原発依存度の可能な限りの低減」と批判のオンパレードである。

エネルギー基本計画における脱炭素への取り組みについても、「脱炭素の失敗、高コスト化で日本の競争力を損なう危うい選択―エネルギー効率改善と自然エネルギー最大化の道をめざせ（自然エネルギー財団）」のように再エネ、省エネの野心レベルの不十分さを批判する声を一方の極とすれば、「気候変動問題はもう終わりだ」、「石破政権のエネルギー政策は『赤点』。再エネ推進で10年150兆円のコスト増〝賦課金〟維持で官僚栄えて国民滅ぶ（いずれもキャノングローバル研杉山研究主幹）」のように脱炭素目標の引き上げや再エネ推進を強く批判する声が他方の極にある。

筆者は全体として今回の素案を評価する立場である。

原発の位置づけの明確化

まず、第4次エネルギー基本計画以来、日本のエネルギー政策を呪縛してきた「原発依存度の可能な限りの低減」が削除され、「再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーと原子力をともに最大限活用していくことが極めて重要」との考え方が明記されたことだ。

これは「すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれるなどの地理的制約を抱えているという我が国の固有事情」を考えれば至極当たり前の議論であり、筆者も一貫して「原子力か再エネか、ではなく、原子力も再エネも」を主張してきた。

しかし福島事故以降、反原発メディア、反原発団体・環境NGO等はことあるごとに原発と再エネを二項対立としてとらえ、まだ使える原発を全廃して再エネに代替するという経済合理性を無視した主張を展開し、世論にも大きな影響を与えてきた。

日本は民主国家であり、時の政権はメディアが作り出す「世論」を無視することはできない。この結果、日本のエネルギー政策において原発活用はタブー扱いされ、我々の先達たちが営々として築いてきた日本の原子力産業、技術、人材が立ち枯れかねない状況に陥った。

原発への忌避感を扇動し、原発が動かない状況を長期化させれば、脱原発を政府の方針として決定しなくても、日本の原子力産業は自然死するであろうというのが反原発派の目論見であったと思う。その意味で「原発依存度の可能な限りの低減」は彼らの拠り所であり、第6次エネルギー基本計画策定過程において経産省はこれを削除しようと試みたが、反原発派の閣僚に阻まれて断念せざるを得なかった。

今回、ようやく二項対立の呪縛から脱却できた理由は、我が国をとりまくエネルギー情勢の変化が大きい。特にウクライナ戦争、ハマス・イスラエル戦争等により国際エネルギー情勢の不透明性が高まり、エネルギーの低廉かつ安定的な供給の重要性が強く認識されるようになった。

ガソリンや電気代の高騰が国民生活を直撃し、政府はガソリン補助金、電力・ガス補助金の導入を余儀なくされた。そうした中で原発再稼働が進んでいる関西、九州において電気料金が安くなっていることは、原発利用に対する国民理解を増進することになった。

更に福島原発事故以降、反原発メディアやNGOが日本のモデルとして絶賛してきたドイツの惨状も大きい。緑の党の偏った政策の下で脱原発と再エネ推進を同時に行った結果、ドイツでは電力コスト、エネルギーコストが大幅に上昇し、多くの製造業が生産拠点の海外移転を検討している状況にある。この結果、震災直後の「ドイツを見習え」論は影をひそめ、むしろ「ドイツの轍を踏むな」という議論がよく聞かれるようになった。

これらが相まって反原発メディアの筆頭である朝日新聞の世論調査でさえ原発再稼働、活用に対してポジティブな見方が強まり、岸田内閣の時に原発活用方針が打ち出された。今回の見直しはその流れをくむものである。

もちろん「原発依存度の低下」を削除し、リプレースを廃炉原発の同一敷地内以外にも認めるという条件緩和だけでは日本の原子力を復活させることにはならない。

原子力と再エネとの二項対立の図式から真に抜け出すには、非FIT非化石価値の取り扱い（市場設定、価格）に関して、原子力と再エネを区別しないことを政府が明確にする必要がある。原子力の非化石価値が評価されるようにするためにも、政府が率先して、無差別で両方の非化石価値をSCOPE２排出削減に使用するべきだ。

更に長期にわたって莫大の投資を有する原子力への政策支援措置の整備、特に発電事業者が電気と非化石価値という収入から確実に投資回収出来る総括原価に代わる仕組み、原子力安全規制の合理化、原子力賠償の無限責任の見直し等、やらねばならないことは山積している。

何より日本の原子力を復活させるという政権の強い決意と行動が不可欠である。それが実現するかどうかは不安もある。それでも今回の案は正しい方向への確かな一歩になったと思う。

複数シナリオとリスクケースの設定

エネルギー基本計画案と併せて提示されたエネルギー需給見通しにおいて、複数シナリオが提示されたことも評価できる。

第6次エネルギー基本計画においては菅総理（当時）、小泉環境大臣（当時）が表明した2050年カーボンニュートラル、2030年46％減（2019年比）という実現可能性の裏付けのない目標と辻褄あわせをするため、これも実現可能性の裏付けのないエネルギー供給構成、電源構成を提示した。

大規模なイノベーションを前提とした願望的な（aspirational）目標に過ぎない2050年ネットゼロ目標から直線でバックキャストして中期目標を設定することは、中期目標自体の実現可能性にも多くの不確実性をもたらす。

そもそも国際エネルギー情勢やクリーンエネルギー技術のコスト低下に多くの不確実性があることに加え、電力市場が自由化されている中で、特定の温室効果ガス削減目標を前提とした10年以上先のエネルギーミックスを特定することに意味があるとは思えない。

今回、削減目標設定に当たって、2035年60％減、2040年73％減（いずれも2019年比）と、2050年カーボンニュートラルに向かう直線上に設定する案、2035年66％減以上と2050年への直線経路よりも急速な削減（下に凸）を求める案、2050年への直線経路よりも緩やかな削減（上に凸）とする案が検討され、直線上に設定する案が採用された。

46％削減と同じ考え方であるが、「妙に具体的」な上下に凸案に比べて「実現可能性を考えず、えいや！と設定した」感が出て、かえって良かったのではないか。

今回は、こうした「えいや！」的な目標に向けてエネルギーミックスを特定せず、エネルギー起源CO2を2040年に19年比▲70％（温室効果ガス2035年60％減、2040年73％減と整合的）を達成する4つのシナリオ（再エネ拡大、水素・新燃料活用、CCS活用、革新技術拡大）を提示した。いずれも再エネ技術、水素技術、CCS技術の一部あるいはすべてで大幅なコスト低減が実現することを前提としている。

しかし今回のシナリオ設定で最も重要なのは、それらの「都合の良いシナリオ」と併せ、「2040年度時点において再エネ、水素等、CCSなどの脱炭素技術の開発が期待されたほど進展せず、大幅なコスト低減等が十分に進まない」シナリオを「リスクケース」として想定し、「こうした場合にも、経済成長を実現しながら、国民生活をエネルギー制約から守り抜く観点から、諸外国の対応も踏まえつつ、LNGの長期契約の確保など、エネルギー安定供給の確保に万全を期す」と明記したことだ。

残念だったのは、供給面ではリスクケースを含め、様々なケースを想定していながら、最終エネルギー消費については全てのシナリオで2.6～2.7億キロリットル（2022年度比▲12～▲15％）に揃えられていることである。

ドイツでは、あまりに厳格な建物規制のために、新築も改築も進展しない状況が生じており、製品寿命の短い輸送部門でも同じように買い替えを手控える動きが出ることも予想される。最終エネルギー消費が上ぶれするリスクも考えるべきだ。

筆者の見るところ、削減目標先にありきの「都合の良いシナリオ」よりも「リスクケース」の蓋然性の方がはるかに高い。リスクケースでもエネルギー安定供給に万全を期すということは、温暖化目標をすべてに最優先するのではなく、コスト如何によってエネルギー安定供給を優先することを意味する（リスクケースの温室効果ガス排出量は19年比▲56％）。

これはウクライナ戦争前の脱炭素最優先的な風潮では考えられなかったことであり、エネルギー政策のバランスが正常化に向かっていることを示すものだ。

1.5℃目標の呪縛とパリ協定

目標設定議論の前提となっている1.5℃目標がそもそも崩壊していることは改めて指摘しておきたい。1.5℃目標の非現実性についてはこれまで繰り返し発信してきたところである。

The Death of the 1.5 Degree Climate Target

昨年のCOP28で合意されたグローバルストックテイクでは「1.5℃目標を射程内にとどめる」とされたが、COP29において合意された「2035年少なくとも3000億ドル」という資金援助目標について途上国は強い不満を提起しており、1.5℃目標実現に不可欠な途上国の目標の大幅な引き上げは全く期待できない。もともと実現可能性のなかった1.5℃目標の死は誰の目にも明らかになりつつある。

しかし、平和団体が絶対に実現しない「核なき世界」を標榜し続けるごとく、COPやG7をはじめとする国際社会は1.5℃目標を掲げ続けている。

こうした中で、政府が1.5℃目標を表立って否定しにくいことも元役人としては理解できる。米国では政権交代によって前政権の政策を全否定することが常態化している。しかし自民党政権が続いている日本において、これまでの政策を全否定することはできない。

トランプ政権のように脱炭素に背を向け、パリ協定から離脱すべきだとの議論が一部にあるが、これは日本の外交戦略上、全く得策ではない。共和党政権が未来永劫続くことは考えられないし、トランプ政権と蜜月であった安倍政権でも温暖化対策やパリ協定については一線を画した対応をした。パリ協定の締約国として温暖化防止に努力することは決して間違っていない。

パリ協定で提出する目標も法的義務ではない。EUやバイデン政権の米国と並んで見栄えの良い目標を発表したとしても、それに向けた取り組みは国益を最優先とすればよい。国益を毀損してまで目標数値と心中する国など存在しない。

コストに対する目配りが不十分

国益を考える上で最も重要なのは、コストに対する目配りである。

日本は産業用電力料金も家庭用電力料金もアジア太平洋地域の中で最も高い。ウクライナ戦争後、欧州地域において電力、ガス料金が急騰したが、重要なのはEUとの比較ではなく、日本の輸出入の7割を占めるアジア太平洋地域とのコスト格差である。特に潤沢なエネルギー資源に恵まれた米国は、トランプ政権の下で更なるエネルギーコストの低下を目指す。

他方、脱炭素政策は必然的にコストアップをもたらす。基本計画原案では「十分な脱炭素電源が確保できなかったが故に、国内においてデータセンターや半導体工場などの投資機会が失われ、我が国の経済成長や産業競争力強化の機会が失われることは、決してあってはならない」としているが、同時に「国内電力コストの高騰がデータセンターや半導体工場誘致を阻害し、ドイツのように我が国の製造業が生産拠点の海外移転を考えるようなことは決してあってはならない」のである。

今回の素案では「脱炭素化に向けた取組の実行にあたっては、脱炭素化に伴う社会全体のコストを最小化していく視点が重要。特に、排出削減が進むにつれて、温室効果ガスの限界削減コストが相対的に高い対策にも取り組む必要があるため、経済合理的な対策から優先的に導入していくといった視点が不可欠。こうした考え方の下、S＋3Eの原則に基づき、脱炭素化に伴うコスト上昇を最大限抑制する」とされている。

ここでどの程度のコスト上昇を許容するのか、主要貿易相手国、競合国との関係で相対的に過大なコスト負担になっていないかが決定的に重要である。その点があいまいなのは気にかかる。

政府に是非期待したいことは、エネルギー基本計画で示された方向に向かう際の「値札」を常にチェックし、国際的な負担の公平性を比較するプロセスを確立することである。他国とのエネルギー価格差において何等かのベンチマークを設けることも考えられる。

4つの「都合の良いシナリオ」が想定されたコストで実現する保証は全くない。コスト負担増が日本の国益を阻害するようであれば、「リスクケース」で想定されたようにエネルギー安定供給を脱炭素化に優先させることを躊躇してはならない。