今週のアップデート — 適切なリスクコミュニケーションの方法とは?(2012年9月3日)

2012年09月03日 15:00

1)「リスクコミュニケーション」という考えが広がっています。これは健康への影響が心配される事柄について、社会で適切に管理していくために、企業や行政、専門家、市民が情報を共有し、相互に意見交換して合意を形成していくことを言います。

早稲田大学大学院の難波美帆准教授に「「リスクコミュニケーション・パターン集」作成の試みー不安・懸念に寄り添うために」を寄稿いただきました。

伝える場で頻繁に起こる問題のパターンを抽出し、それに対応する「パターンランゲージ」を参加者とともに考える取り組みを、難波さんはワークショップ「では、どう伝えればよかったのか−リスクコミュニケーションの肝を考える」で行いました。その報告です。

2)「政治に翻弄される浜岡原発−中部電力の安全対策工事を訪ねる」をアゴラ研究所フェローで、ジャーナリストの石井孝明が執筆しました。

昨年5月、菅直人首相(当時)は中部電力に、東海地震の可能性が高いとして、浜岡原発の停止を要請。これを受けて、同社は1400億円の規模で、津波対策を中心にした安全対策を進めています。浜岡原発の現状を報告します。

3)「在米のエンジニアに聞く米国スマートグリッド事情」。GEPRの提携するNPO法人国際環境経済研究所(IEEI)のサイトから、電力改革研究会による報告を転載します。(IEEI版

今週のリンク

1) 内閣府国家戦略室「エネルギー・環境会議」では8月にエネルギー政策の未来についてパブリックコメントを集め、討論型世論調査という取り組みを行いました。同会議は2030年の発電比率に占める原発の割合を、「ゼロ」「15%」「20〜25%」の3つにわけ、どれを支持するかを聞きました。約9万のパブリックコメントでは7割以上が原発ゼロを求めたそうです。

それについての「国民的議論に関する検証会合」行われています。国家戦略室は文章「戦略策定に向けて〜国民的議論が指し示すもの(案)」を8月28日に公表しました。

結論は「国民は原発ゼロを求めているがスピード感は分かれている」というものでした。この当たり前と言える結論を得るために、アンケートや対話など、大規模なイベントが行われました。それに伴い、人々が主張を繰り広げて、エネルギー政策をめぐる混乱が起こりました。問題を真剣に考える誰もが、この状況に徒労感を抱き、ばかばかしさを感じるでしょう。

2)内閣府国家戦略室「エネルギー・環境会議」は「戦略策定に向けて〜国民的議論が指し示すもの(関連データ)」。 同調査4ページに、日本の主要メディアが行った、選択肢をめぐる結果が整理されています。各メディアで「ゼロ」と「15%」を選ぶ人が拮抗しています。

3)インターネットテレビのニコニコ生放送を運営するドワンゴ社は原発をめぐる127万人アンケートを行いました。(ドワンゴ社プレスリリース

興味深い結果が出ています。政府の資料に図表化された結果が掲載されています。(内閣府エネルギー環境会議・「戦略策定に向けて〜国民的議論が指し示すもの(関連データ)」5ページ)(下図)

50歳代以上は原発の即時全廃を唱える人が18.6%である一方、20歳代はわずか8.1%。若い世代ほど原発について、冷静に受け止めています。

全体では「すぐにでも全廃」が11.1%、「次第に減らし、いずれは全廃」が52.2%、「安全性の向上を図り、原発を減らす必要はない」が36.7%になりました。

7割超が原発ゼロを求める政府の集めたパブリックコメントが、現在の国民の考えを正確に伝えているのか、疑われる結果を示しています。そして世論は状況によって変動し、あいまいであることも分かります。「民意」と政府が言うものでエネルギー政策を決定することに、誰もが危ういと考えるでしょう。

This page as PDF

関連記事

  • アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
  • IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 正直言ってこれまでの報告とあまり変わり映えのしない今回の
  • 太陽光発電業界は新たな曲がり角を迎えています。 そこで一つの節目として、2012年7月に固定価格買取制度が導入されて以降の4年半を簡単に振り返ってみたいと思います。
  • GEPR編集部は、ゲイツ氏に要請し、同氏の見解をまとめたサイト「ゲイツ・ノート」からエネルギー関連記事「必要不可欠な米国のエネルギー研究」を転載する許諾をいただきました。もともとはサイエンス誌に掲載されたものです。エネルギーの新技術の開発では、成果を出すために必要な時間枠が長くなるため「ベンチャーキャピタルや従来型のエネルギー会社には大きすぎる先行投資が必要になってしまう」と指摘しています。効果的な政府の支援を行えば、外国の石油に1日10億ドルも支払うアメリカ社会の姿を変えることができると期待しています。
  • 2012年6月15日に衆議院において原子力規制委員会法案が可決された。独立性の強い行政機関である「三条委員会」にするなど、政府・与党民主党案を見直して自民党および公明党の修正案をほぼ丸呑みする形で法案は成立する見通しだ。本来の政府案よりも改善されていると見てよいが、問題は人選をはじめ実質的な中身を今後どのように構成し、構成員のコンピテンシーの実をたかめていくかである。このコラムでは、福島原発事故のような原子力災害を繰り返さないために、国民の安全を守る適切な原子力規制機関の姿を考察する。
  • アゴラ研究所の運営する環境問題・エネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)【アゴラシンポジウム】成長の可能性に満ちる農業 アゴラは12月に農業シンポジウムを行います。石破
  • 昨年夏からこの春にかけて、IPCCの第6次報告が出そろった(第1部会:気候の科学、第2部会:環境影響、第3部会:排出削減)。 何度かに分けて、気になった論点をまとめていこう。 気候モデルが過去を再現できないという話は何度
  • 原子力問題のアキレス腱は、バックエンド(使用済核燃料への対応)にあると言われて久しい。実際、高レベル放射性廃棄物の最終処分地は決まっておらず、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」はトラブル続きであり、六ヶ所再処理工場もガラス固化体製造工程の不具合等によって竣工が延期に延期を重ねてきている。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑