アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1）「汚染水、環境への影響は小さい」— 福島事故で世界の専門家ら（上）
2）「成熟したコミュニケーションが必要」— 福島事故で世界の専門家ら（下）

事故を起こした東京電力の福島第一原子力発電所を含めて、原子炉の廃炉技術の情報を集積・研究する「国際廃炉研究開発機構」は9月27日までの4日間、海外の専門家らによる福島原発事故対策の検証を行いました。最終会議の一部が、報道陣に公開されたのでそれを報告します。

汚染水問題の環境への影響は限定的など、示唆に富む見解が示されています。中立的で専門性を持つ人の指摘は多くの人の参考になるでしょう。

3）原発事故、避難者の現状 —「仲間はずれを嫌う心理」など

元日本原電理事で、福島県富岡町で被災した北村俊郎氏は、被災地の日常をエッセイに書き綴っています。そのうち、3編を紹介します。被災者対策は、本当に役立っているのだろうかということを、考えさせられます。

4）脱原発のために、日本は再生可能エネルギー大国にならなければならない？

久保田宏東京工業大学名誉教授の論考です。提携する、国際環境経済研究所（IEEI版）の掲載を転載しました。書評から日本の再エネ事情を分析しています。

今週のリンク

1） 法の支配とその敵

アゴラ研究所の池田信夫所長のコラムです。東京電力が原子力規制委員会に新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼動審査を提出しました。泉田裕彦同県知事は了承するとしましたが、彼はその権限はありません。泉田知事の一連の行為を「法の支配の敵」と厳しく批判しています。

2）国際廃炉研究開発機構（IRID）・設立資料

政府や東電、電力会社、研究機関が廃炉技術を集積するために、8月に同機関を設立しました。その資料です。GEPRではではこの機関の取り組みを今回の更新で紹介しました。

3）原子力規制委1年　「反原発」偏向を排せよと産経、推進側から独立と毎日は評価

産経新聞の9月25日記事。同紙の主要紙と自社論説を比較するという日本のメディアでの珍しい形の記事の一つです。原子力規制委員会設立から今年9月で1年が経過しました。同委員会の動きの評価について、新聞の論説は割れています。産経、読売は、恣意的運用について批判的に見ています。

4）2050年までのエネルギー、電力、原子力の予測

IAEA（国際原子力機関）の9月25日の公表リポート。原文は英語で原文タイトルは「Energy, Electricity and Nuclear Power Estimates for the Period up to 2050 」。世界経済の回復、温暖化防止の要請を背景にして、今後の原子力発電の拡大が続くことを予想しています。

5）「東電社長、福島第1汚染水の海洋への影響を否定」
東電が柏崎6・7号再稼働審査申請、今年度黒字は「困難」

ロイター通信9月27日記事。東京電力社長が衆議院の経済産業委員会に呼ばれ、当面の対策を語りました。事故処理の負担に加え、再稼動申請を新潟県に行うものの、経営の厳しさは続くとの見通しを述べました。

6）福島の最悪ケースのシナリオとは—原発事故、広まった話の大半は誤りだ

7）間違った信念—福島事故、米国の誤りが日本政府を傷つけた

GEPRに過去寄稿したポール・ブルースティン氏が米国のウェブマガジン「Slate」に掲載した記事。前者の原題は「Fukushima’s Worst-Case Scenarios–Much of what you’ve heard about the nuclear accident is wrong」後者の原題は「Shaken Faith After the Fukushima disaster, a U.S. mistake undermined the Japanese government」.英語メディアで広まった情報の誤り、米政府の福島原発事故の認識の誤りを取り上げています。