今週のアップデート — 参議院選挙後のエネルギー政策展望(2013年7月22日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーの「バーチャルシンクタンク」であるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)原発停止、負担10兆円の行方(上)— 新潟県泉田知事と東電の対立
2)原発停止負担10兆円の行方(下)— 経済の重荷を急ぎ解消せよ
アゴラ研究所では新しい取り組みとして、インターネット上で、識者が政策を語り合う映像コンテンツ「言論アリーナ」を提供しています。参議院選挙投開票直前の16日「再稼動の遅れ、アベノミクスの危機」という放送を行いました。
参議院選挙では原発が、それほど大きな話題になりませんでした。ところがエネルギー問題では、未解決の問題が山積しています。政策家で元経産省の石川和男氏、GEPRの編集者であるジャーナリストの石井孝明がパネリストとして参加。池田信夫アゴラ研究所所長の司会で、参議院選挙後のエネルギー、原子力政策の見通しを語りました。混迷が続く中で「政治の決断」を参加者全員が期待しました。
パネリストとして参加した石川和男氏の論考です。電力自由化は国民が、「電力の価格メカニズム」に向き合う必要があるが、その準備ができているとは言い難いとの指摘が展開されています。
今週のリンク
読売新聞7月15日記事。7月21日の参議院選挙は自民党が当選65人、新勢力115議席(選挙前84議席)と大勝しました。連立を組む公明党と合わせれば現有で135議席と過半数を確保しました。ネット選挙解禁となった今回の選挙では、ツイッターではこの記事のように原発が話題になったものの、脱原発を掲げる政党の議席が伸び悩みました。
日本経済新聞7月20日記事。福島第一原発では事故後、3度目の夏を迎えます。冷却のための汚染水の処理が急務になっています。
3)核爆弾の影響地図
アメリカ物理協会に勤務するアーサー・ウォーラステイン氏という研究者のブログ。グーグルアースと連動すると、立体地図上に核爆発が起こった際の簡単な影響が映し出されます。東京など日本の都市でも、シミュレーションを行うことができます。
4)参院選東京選挙区でなぜか盛り上がる原発事故–SPEEDIデータの公表是非を巡る議論のナンセンス
7月19日掲載のJBプレス記事。物理学者であり作曲家でもある東京大学伊東乾准教授の寄稿。投開票前に、東京で原発事故直後に公開されなかった核物質の拡散情報を提供するSPEEDIをめぐる騒動について、言及しています。これは文科省が隠したという噂が流れていますが、一種のシミュレーションで参考情報程度にしかならないという見解を述べています。
5)中国で初めて反原発デモが成功–わずか3日間、1000人規模のデモで計画が白紙になった理由
日経BP、7月17日記事。ジャーナリスト福島香織氏の寄稿。中国広東省で7月13日に、原発用ウラン燃料製造工場建設プロジェクトが白紙になりました。穏健なデモと抗議によるものです。同国は2030年までに原発200基建設計画を掲げる一方で、住民の意向を聞かない強権的な原子力施設の建設が政府により繰り返されてきました。それが変わる可能性があります。

関連記事
-
ロシアのウクライナ侵攻という暴挙の影響で、エネルギー危機が世界を覆っている。エネルギー自給率11%の我が国も、足元だけではなく、中・長期にわたる危機が従前にまして高まっている。 今回のウクライナ侵攻をどう見るか 今回のロ
-
前回、非鉄金属産業の苦境について書いたが、今回は肥料産業について。 欧州ではエネルギー価格の暴騰で、窒素肥料の生産が7割も激減して3割になった。 過去、世界中で作物の生産性は上がり続けてきた。これはひとえに技術進歩のお陰
-
電力注意報が毎日出て、原発再稼動への関心が高まっている。きょう岸田首相は記者会見で再稼動に言及し、「(原子力規制委員会の)審査の迅速化を着実に実施していく」とのべたが、審査を迅速化する必要はない。安全審査と原子炉の運転は
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 地球温暖化というと「猛暑で熱中症が増える」ということばか
-
前回、「再エネ100%で製造」という(非化石証書などの)表示が景品表示法で禁じられている優良誤認にあたるのではないかと指摘しました。景表法はいわばハードローであり、狭義の違反要件については専門家の判断が必要ですが、少なく
-
エネルギー・環境問題を観察すると「正しい情報が政策決定者に伝わっていない」という感想を抱く場面が多い。あらゆる問題で「政治主導」という言葉が使われ、実際に日本の行政機構が政治の意向を尊重する方向に変りつつある。しかし、それは適切に行われているのだろうか。
-
下記のグラフは、BDEW(ドイツ連邦エネルギー・水道連合会)(参考1)のまとめる家庭用電気料金(年間の電気使用量が3500kWhの1世帯(3人家族)の平均的な電気料金と、産業用電気料金(産業用の平均電気料金)の推移である。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。 1)ウランは充分あるか? エネルギー・コンサルタントの小野章昌氏の論考です。現在、ウランの可能利用量について、さまざまな議論が出て
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間