日本でもメガソーラーや風力発電の立地に対する反対運動が増えているが、米国でも事情は同様だ。ロバート・ブライスは、再エネ却下データベース（Renewable Rejection Database）にその事例をまとめて、無料

1. 三菱商事洋上風力発電事業「ゼロからの見直し」 2021年一般海域での洋上風力発電公募第1弾、いわゆるラウンド1において、3海域（秋田県三種沖、由利本荘沖、千葉県銚子沖）全てにおいて、他の入札者に圧倒的大差をつけて勝

2月のドイツ総選挙においてフリードリッヒ・メルツ氏が率いるCDU/CSU（キリスト教民主同盟、キリスト教社会同盟）が勝利（得票率2021年時24.2％→28.5％）を収める一方、現政権を構成するSPD（社会民主党）（25

三井住友FG、脱炭素の国際枠組み脱退へ　邦銀にも波及 三井住友フィナンシャルグループ（FG）が脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組みから脱退することが4日、わかった。野村ホールディングス（HD）も同様の検討を進めている。

かつて、アーノルド・トインビーは、文明の衰退について独自の見解を示した。文明の衰退は、内部の要因によって引き起こされると考えた。 例えば、支配層が腐敗し、社会の矛盾が深まることによって、文明は内部から崩壊していく。このよ

2022年11月にChatGPTが発表されてから2年と数か月、この間に生成AIはさらに発展し続けている。生成AIの登場で、Microsoft、Google、Amazon、Metaなどの大手テック企業が、2022～2023

1. 洋上風力発電は再エネ発電の救世主だったはず？？ 図1は、東北電力エリア内の2025年1月31日の太陽光発電と風力発電の実績値（30分間隔）です。横軸は24時間、縦軸は発電量（MW）です。太陽光発電の発電量は赤線で示

東京都の令和7年度予算の審議が始まった。 「世界のモデルとなる脱炭素都市」には3000億円もの予算が計上されている。 内容は、太陽光パネル、住宅断熱、電気自動車、水素供給などなど、補助金のオンパレードだ。 どれもこれも、

トランプ大統領は就任初日に発表した大統領令「Unleashing American Energy – The White House」において、環境保護庁（EPA）に対し、2009年のEndangerment Findi

ESGだネットゼロだと企業を脅迫してきた大手金融機関がまた自らの目標を撤回しました。 HSBC delays net-zero emissions target by 20 years HSBCは2030年までに事業全体

大変残念なことに、金融庁は2027年度から上場企業へCO2排出量などのサステナビリティ情報開示を義務化する方向で動いています。 サステナビリティ開示、保証基準策定へ議論　金融庁 金融庁は12日、一部上場企業に義務化される

パリ気候協定への2035年の数値目標の提出期限は2月10日だったのだが、ほとんどの国が間に合っていない。期限に間に合った先進国は、米国、スイス、英国、ニュージーランドの4か国だけ。ただしこの米国は、バイデン政権が約束した

気候変動対策のひとつとして、世界各地で大規模な太陽光発電や風力発電プロジェクトが計画されている。しかし、経済的要因や政策の変更、環境への影響などから、こうしたプロジェクトが撤退や中止に至っているケースも多い。 有名な事例

引き続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。 （前回：「ESGに取り組まないと資金調達ができない」はフェイクだと米下院が暴露） 今回は少しだけ心温まるお話をご紹

引き続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。 （前回：気候カルテルは司法委員会の調査から逃げ回る） 今回は日本企業（特にサステナビリティ部門の担当者）にとってと

前回に続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。 （前回：気候カルテルの構図はまるで下請け孫請けいじめ） 今回は、司法委員会の調査に対して気候カルテルが逃げ回って

昨年10月のアゴラ記事で、2024年6月11日に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書のサマリーを紹介しました。 米下院司法委が大手金融機関と左翼活動家の気候カルテルを暴く サマリーでは具体性がなくES

1. 太陽光発電・風力発電の導入拡大には系統用の蓄電池が必要 アメリカのGWPF（地球温暖化政策財団）アメリカン・フレンズの会長である、フランシス・マントン氏が「エネルギー貯蔵の難問」および「エネルギー貯蔵の大失敗－いつ

1月29日、米国のシンクタンク National Centre for Energy Anlytics のマーク・ミルズ所長と元国際エネルギー機関（IEA）石油産業・市場課長のニール・アトキンソンの連名で「エネルギー妄想

トランプ大統領は、かなり以前から、気候変動を「いかさま」だと表現し、パリ協定からの離脱を宣言していた。第2次政権でも就任直後に一連の大統領令に署名し、その中にはパリ協定離脱、グリーンニューディール政策の終了とEV義務化の

1996年に世界銀行でカーボンファンドを開始し、2005年には京都議定書クリーン開発メカニズム（CDM）に基づく最初の炭素クレジット発行に携わるなど、この30年間炭素クレジット市場を牽引し、一昨年まで世界最大のボランタリ

東京都、中小の脱炭素で排出枠購入支援　取引しやすく 東京都が中小企業の脱炭素化支援を強化する。削減努力を超える温暖化ガスをカーボンクレジット（排出枠）購入により相殺できるように、3月にも中小企業が使いやすい取引システムを

トランプ政権の猛烈なスタートダッシュに世界が圧倒されている。ホワイトハウスのHPには、サインしたばかりの大統領令が、即日、続々とアップされた。下手な報道を見るよりも、こっちを見た方がよほど正確で早い。 トランプ政権はエネ

新たなエネルギー政策案が示す未来 昨年末も押し迫って政府の第7次エネルギー基本計画案、地球温暖化対策計画案、そしてGX2040ビジョンという今後の我が国の環境・エネルギー・産業・経済成長政策の3点セットがそれぞれの審議会

豪州と欧州で停滞する水素プロジェクト 昨年11月のニュースだが、関西電力が丸紅などと豪州で計画していた水素製造事業から撤退するとの報が流れた。プラントや収支計画などの基本設計を詰める中で、製造コストが想定以上に高く、採算

東北電力についでBWR2例目の原発再稼動 2024年12月23日、中国電力の唯一の原子力発電所である島根原子力発電所2号機（82万kW）が発電を再開しました（再稼働）。その後、2025年1月10日に営業運転を開始しました

ドイツのための選択肢（AfD）の党首アリス・バイゼルががイーロン・マスクと対談した動画が話題になっている。オリジナルのXの動画は1200万回再生を超えている。 Here’s the full conversa

米国ワイオミング州のチェリ・スタインメッツ上院議員が、『Make CO2 Great Again（CO2を再び偉大にする）』法案を提出したと報じられた。 ワイオミング州では ワイオミング州は長い間、経済の基盤として石炭に

賛否の分かれる計画素案 本年12月17日に経産省は第7次エネルギー基本計画の素案を提示した。27日には温室効果ガス排出量を2035年までに60％、2040年までに73％（いずれも19年比）削減するとの地球温暖化基本計画が

ドイツの風力発電偏重で電力の価格が急上昇 アメリカ・テキサス州の記者、ロバート・ブライス氏のブログによると、2024年12月11日と12日の2日間、風力発電の大幅な低下および気温の低下による需要増によって、電力市場のスポ