米国で広がる再エネ建設却下のデータベース
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
yangphoto/iStock
日本でもメガソーラーや風力発電の立地に対する反対運動が増えているが、米国でも事情は同様だ。ロバート・ブライスは、再エネ却下データベース（Renewable Rejection Database）にその事例をまとめて、無料で公開している。
米国では、風力発電が急増してから、その却下事例が増えてきた（図中青）。近年では、メガソーラーが急激に増えたのに呼応して、メガソーラーへの拒否事例も急増している（図中橙）。両方合わせると、累計で800件近くの却下事例があった（図中緑）。
全ての事例について、どのような事例であり、関与した団体や却下した組織は何か、といったことが表形式でまとめてある。ごく一部だけ、機械翻訳を付けておこう。
このデータベースはロバート・ブライスが独力で作成したものであり、完全なものではない、とされている。
日本でも、メガソーラーや風力発電の却下事例が増えているが、その全体像はどのようになっているのだろうか。類似のデータベースが欲しいところである。
■
関連記事
-
小泉元首相の講演の内容がハフィントンポストに出ている。この問題は、これまで最初から立場が決まっていることが多かったが、彼はまじめに勉強した結果、意見を変えたらしい。それなりに筋は通っているが、ほとんどはよくある錯覚だ。彼は再生可能エネルギーに希望を託しているようだが、「直感の人」だから数字に弱い。 -
去る2024年6月11日に米下院司法委員会が「気候変動対策：環境、社会、ガバナンス（ESG）投資における脱炭素化の共謀を暴く」と題するレポートを公開しました。 New Report Reveals Evidence of -
英国気象庁の気温測定局のほぼ3つに1つ（29.2％）は、国際的に定義された誤差が最大5℃もある。また、380の観測所のうち48.7%は最大2℃も誤差がある。NGOデイリースケプティックのクリス・モリソンが報告している。 -
はじめに 国は、CO2排出削減を目的として、再生可能エネルギー（太陽光、風力、他）の普及促進のためFIT制度（固定価格買取制度（※））を導入し、その財源を確保するために2012年から電力料金に再エネ賦課金を組み込んで電力 -
カリフォルニア州の電気代はフロリダよりもかなり高い。図は住宅用の電気料金で、元データは米国政府（エネルギー情報局、EIA）による公式データだ。同じアメリカでも、過去20年間でこんなに格差が開いた。 この理由は何か？ 発電 -
遺伝子組換え農作物が実用化されて20年以上が経過した。1996年より除草剤耐性ダイズや害虫抵抗性トウモロコシなどの商業栽培が開始され、2014年には世界の1億8150万ヘクタール（日本の国土の4.8倍）で遺伝子組換え農作物が栽培されている。 -
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 これまで筆者は日本の水素政策を散々こき下ろし、そのついでに「水素を燃やすのが勿体ないならば、その水素を原料に大量のエネルギーを使って合成するアンモニアを燃やすのは更に勿体ない、 -
EU農業政策に対する不満 3月20日、ポーランドのシュチェチンで農民デモに遭遇した。主要道路には巨大なトラクターが何百台も整然と停まっており、その列は延々と町の中心広場に繋がっていた。 広場では、農民らは三々五々、集会を
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
