放射線被ばく基準の意味
震災から10ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増しているようである。涙ながらに危険を訴える学者、安全ばかり強調する医師など、専門家の立場も様々である。原発には利権がからむという“常識”もあってか、専門家の意見に対しても、多くの国民が懐疑的になっており、私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり、“御用学者”のレッテルを貼られる始末である。しかし、なぜ被ばくの影響について、専門家の意見がこれほど分かれるのであろうか？
混乱の原因の多くは「リスク評価」と「リスク管理」の混同にある。「リスク評価」は科学的事実に基づき、「リスク管理」は｢放射線防護の考え方｣を規定するポリシーを導く。たとえば、「100ミリシーベルト（mSv）以下では、被ばくと発がんとの因果関係の証拠が得られない」という言明は、サイエンスである。このような科学的事実（仮説）のうち、国際的な合意を得られたものを発表する機関がUNSCEAR（国連放射線影響科学委員会）で、「疫学的には、100mSv以下の放射線の影響は認められない」という報告がなされる。
他方、「リスク管理」として、ICRP（国際放射線防護委員会）は「放射線被ばくは少ない方がよい」という当たり前の立場をとっているが、ICRPが出す勧告の根拠は上記UNSCEARが示すサイエンスである。すなわち、100mSvを超えると被ばく線量に比例して直線的にがんのリスクが増えること、100mSv以下では、そうした影響が疫学的には認められないことなど、UNSCEARが認めた放射線の科学的影響を前提にして、ICRPはポリシーとして、100mSv以上における“線量と影響の直線関係”のグラフの線を100ミリ以下にも延長して、放射線の防護の体系を作っている。これは、安全面に配慮した防護思想に基づいている。
このポリシーのもと、平時では、「公衆の被ばく限度は年間1mSv」、「職業人は年間50mSvかつ5年で100mSv以下（今回のような緊急時は別）」とICRPは勧告している。また、「緊急時で被ばくがコントロールできないときには年間20−100mSvの間で、ある程度収まってきたら年間1−20mSvの間で目安を定めて、最終的には平時〔年間1mSv〕に戻すべき」とも勧告している。これらの数字もすべて、100mSv以下では科学的な影響が認められていないという（リスク管理ではない、サイエンスである）リスク評価を踏まえたうえでの、防護上のポリシーである。リスク評価は変わらないが、状況に応じてリスクに向き合う態度（リスク管理）を変える必要があるのである。
「職業人は、なぜ一般の人の何十倍も被ばくしてよいのか？」、「同じ人間が、緊急時になると平時より沢山被ばくしてもよいというのは変だ」という声も聞かれるが、勧告値が「変化する」のは、この数字が、そもそも科学的なデータ（リスク評価）ではなく、防護上の目安（リスク管理）だからである。
放射線の科学的な「リスク評価」とその防護上の指針（リスク管理）を混同すべきではない。たしかに、ICRP勧告の「公衆の被ばく限度は年間1mSv」は、各国と同様、わが国の放射線障害防止法にも取り入れられている。しかし、この法令上の年間1mSvとは、健康影響上の科学的なデータではなく、安全を十分に見込んだ防護上の目安に過ぎないことを忘れるべきではない。なぜなら、チェルノブイリで顕著であったが、非常時に平時の目安に固執すると逆に健康被害が出るからである。
福島第一原発の事故以来人口に膾炙した「直線しきい値なしモデル（LNTモデル）」はICRPが、その安全哲学から提唱する防護上のポリシーであって、科学的データを示しているわけではない。しかし、「リスク評価」と「リスク管理」を合体させたような姿を呈している。
そして、このグラフの“原点から右肩上がりにリスクが増えている“ように見える「線量-発がん」関係が多くの誤解を与えているとも言える。UNSCEARが科学的データを報告し、ICRPがそのデータをもとにリスク管理の指針を勧告しているという関係は、より認識されてよいことかと思われる。“専門家“もこうした関係を知らずに、「直線しきい値なしモデル」のみをもとに議論している。「2mSv余計に浴びると、200万人の福島県民のうち、がんで亡くなる人が200名増える」などの議論は典型的な誤用である。ICRP自体が、LNTモデルをこうした計算に使うべきではないと以下のように明言している。
「実効線量は、特定した個人の被ばくにおいて、確率的影響のリスクを遡及的に評価するために使用すべきではなく、またヒトの被ばくの疫学的な評価でも使用すべきではない」。［1］そもそも、数mSvの被ばくで、がんが増えると考える“真の専門家“などいない。
「リスク評価」と「リスク管理」を区別しないならば、科学（科学的事実、科学的仮説）と哲学（放射線防護上の安全哲学・ポリシー）が混同されることにつながる。社会を大混乱に陥れ、結果的には日本人の短命化につながる“専門家の言説”の責任は重い。
脚注のリンク:
[1] ICRP Publication 103 P13 (K)
関連記事
-
鳩山元首相が、また放射能デマを流している。こういうトリチウムについての初歩的な誤解が事故処理の障害になっているので、今さらいうまでもないが訂正しておく。 放射線に詳しい医者から聞いたこと。トリチウムは身体に無害との説もあ -
バックフィットさせた原子力発電所は安全なのか 原子力発電所の安全対策は規制基準で決められている。当然だが、確率論ではなく決定論である。福一事故後、日本は2012年に原子力安全規制の法律を全面的に改正し、バックフィット法制 -
次にくる問題は、国際関係の中での核燃料サイクル政策の在り方の問題である。すなわち、日本の核燃料サイクル政策が、日本国内だけの独立した問題であり得るかという問題である。
-
日本の原子力規制委員会、その運営を担う原子力規制庁の評判は、原子力関係者の間でよくない。国際的にも、評価はそうであるという。規制の目的は原発の安全な運用である。ところが、一連の行動で安全性が高まったかは分からない。稼動の遅れと混乱が続いている。 -
経済学者は、気候変動の問題に冷淡だ。環境経済学の専門家ノードハウス（書評『気候変動カジノ』）も、温室効果ガス抑制の費用と便益をよく考えようというだけで、あまり具体的な政策には踏み込まない。 -
米国では発送電分離による電力自由化が進展している上に、スマートメーターやデマンドレスポンスの技術が普及するなどスマートグリッド化が進展しており、それに比べると日本の電力システムは立ち遅れている、あるいは日本では電力会社がガラバゴス的な電力システムを作りあげているなどの報道をよく耳にする。しかし米国内の事情通に聞くと、必ずしもそうではないようだ。実際のところはどうなのだろうか。今回は米国在住の若手電気系エンジニアからの報告を掲載する。 -
政府エネルギー・環境会議から9月14日に発表された「革新的エネルギー・環境戦略」は2030年代に原子力発電ゼロを目指すものであるが、その中味は矛盾に満ちた、現実からかけ離れたものであり、国家のエネルギー計画と呼ぶには余りに未熟である。 -
2012年6月15日に衆議院において原子力規制委員会法案が可決された。独立性の強い行政機関である「三条委員会」にするなど、政府・与党民主党案を見直して自民党および公明党の修正案をほぼ丸呑みする形で法案は成立する見通しだ。本来の政府案よりも改善されていると見てよいが、問題は人選をはじめ実質的な中身を今後どのように構成し、構成員のコンピテンシーの実をたかめていくかである。このコラムでは、福島原発事故のような原子力災害を繰り返さないために、国民の安全を守る適切な原子力規制機関の姿を考察する。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
