今週のアップデート － 福島にリスクはあるのか？１ｍＳｖの意味（2015年2月9日）
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
川合将義高エネルギー加速器研究機構名誉教授に寄稿をいただきました。川合さんら原子力研究者の有志は、福島原発事故から、福島に入って知識を提供しています。１ｍＳｖの意味についての資料の紹介です。
元日本原電勤務で、福島原発事故では被災者になった北村俊郎さんの寄稿です。福島の状況で。帰還が遅れ、復興が進みません。それを住民目線で紹介しています。
今週のリンク
ITメディア2月3日記事。総合資源エネルギー調査会で2030年の最適な電源構成（エネルギーミックス）を決める有識者会合が30日に始まりました。（経産省は2月8日時点、議事録公開せず）昨年決まったエネルギー基本計画、さらに温暖化をめぐる国際交渉での主張のためです。しかし、原発稼働の見通しがつかない中で意味があるか疑問です。
日本経済新聞2月8日社説。16年以上止まったもんじゅについて、もう後がないと認識すべきと、文科省、日本原子力研究開発機構に訴える社説です。
政策家の石川和男氏の1月15日付コラム。ガス改革について、小売り自由化と都市ガスの導管分離が検討されているものの、調整ができずに、自由化については結論を示しませんでした。内閣法制局との調整が行いきれなかったためです。その問題を取り上げています。
経済産業省。1月30日公開資料。ガスシステム改革のとりまとめですが、経産省が中身を詰め切れない異例の答申になりました。
5）「発送電分離」実施は２０年 政府・与党が最終調整 大手電力に配慮
産経ビズ2月5日記事。大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」の実施時期は2020年とする方向で政府・自民党は最終的な調整に入ったもよう。従来は「18～20年をめど」としていたが、最も遅い時期になります。
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原発事故の起こった福島で、機会あればさまざまな形で原子力と放射線についいて説明しています。原子力にかかわってきたものの責務であると考えるためです。除染をめぐる質問で、長期目標に設定された年間追加被ばくの1ｍＳｖ （ミリシーベルト）が正しいのかということです。 -
それでは1ミリシーベルト（mSv）の除染目標はどのように決まったのだろうか。民主党政権の無責任な政策決定が、この問題でも繰り返された。 -
アゴラ研究所・GEPRはインターネット放送「言論アリーナ」を運営している。東日本大震災、そして福島第一原発事故から4年となる、3月11日に「なぜ正確な放射能情報が伝わらないのか-現地視察した専門家の提言」を放送した。 -
次に、司会者から大人が放射線のリスクを理解すると子どもへのリスクがないがしろになるのが心配であるとの説明があり、子どものリスクをどう考えれば良いのかを白血病や小児がんを専門とする小児科医の浦島医師のビデオメッセージの用意があることを示した。
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ネット上で、この記事が激しい批判を浴びている。朝日新聞福島総局の入社4年目の記者の記事だ。事故の当時は高校生で、新聞も読んでいなかったのだろう。幼稚な事実誤認が満載である。 まず「『原発事故で死亡者は出ていない』と発言し -
バズフィードとヤフーが、福島第一原発の処理水についてキャンペーンを始めたが、問題の記事は意味不明だ。ほとんどは既知の話のおさらいで、5ページにようやく経産省の小委員会のメンバーの話が出てくるが、海洋放出に反対する委員の話 -
3月11日の大津波により冷却機能を喪失し核燃料が一部溶解した福島第一原子力発電所事故は、格納容器の外部での水素爆発により、主として放射性の気体を放出し、福島県と近隣を汚染させた。 しかし、この核事象の災害レベルは、当初より、核反応が暴走したチェルノブイリ事故と比べて小さな規模であることが、次の三つの事実から明らかであった。 1)巨大地震S波が到達する前にP波検知で核分裂連鎖反応を全停止させていた、 2)運転員らに急性放射線障害による死亡者がいない、 3)軽水炉のため黒鉛火災による汚染拡大は無かった。チェルノブイリでは、原子炉全体が崩壊し、高熱で、周囲のコンクリ―ト、ウラン燃料、鋼鉄の融け混ざった塊となってしまった。これが原子炉の“メルトダウン”である。 -
私は獣医師で震災の年まで福島県の県職員だった。ふるさとの楢葉のために働きたいと思い、町議に立候補し、議長にも選んでいただいた。楢葉町では原発事故によって３つのものが失われたと思う。
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