このタイトルが澤昭裕氏の遺稿となった論文「戦略なき脱原発へ漂流する日本の未来を憂う」（Wedge3月号）の書き出しだが、私も同感だ。福島事故の起こったのが民主党政権のもとだったという不運もあるが、経産省も電力会社も、マスコミの流す放射能デマにも反論せず、ひたすら嵐の通り過ぎるのを待っている。

原子力損害賠償法を適用すれば公正かつ透明にできた賠償の責任を東電に負わせて官僚はその裏に逃げ込み、他方で東電の破綻による銀行の損失を防ぐために「支援機構」という抜け穴をつくり、国も東電も責任をもたないまま巨額の税金がつぎこまれている。

民主党政権が法的根拠もなくすべての原発を止めるのを役所も電力業界も座視し、原子力規制委員会の膨大で無意味な安全審査が終わるのを待っている。誰も当事者意識がないのは、「国策民営」という中途半端な制度設計に原因があったのかもしれない。

澤氏は「この『国策民営』とは、いわば政治家・政府・電力会社といった関係者が相互依存的に作り上げてきた責任のもたれ合い構造である」（強調は引用者）と書いている。

その結果、なしくずしに脱原発になだれこんでいるが、そのリスクを誰も真剣に考えていない。彼が脱原発のリスクとしてあげるのは、次のような問題だ。

1. エネルギーのポートフォリオ：このまま原発を減らしていくと、原油価格など化石燃料の価格が上がったり供給が不足した場合、日本経済全体に影響が出る。
2. CO₂排出量：今のエネルギー・ミックスでは「2030年までにCO₂を26％減らす」という国際公約は守れない。
3. 技術・人材：このまま原子力産業が衰退すると、技術者が高齢化し、核燃料サイクルや廃炉などの作業を維持することが困難になる。

今のようにリスクを回避することは、個別の電力会社にとっては合理的だろうが、長期的には停滞する日本経済に大きな打撃となる。政府が長期戦略を立て、原子力事業を集約すべきだ、と澤氏は提言している。必要であれば、電力会社の合併や原発の国家管理といった手段も考えられる。

いずれにせよ大事なことは、原子力政策の責任の所在を明確にし、そのリスクと便益を定量的に明示した上で長期的な戦略を立てることだ。その際、民主的な手続きは必要だが、マスコミの無責任な「反原発」ムードにおびえるべきではない。

澤氏が死去する3日前に書き上げたこの原稿は、彼の行政と電力業界への遺言ともいうべきものだ。電力関係者はその遺志に応え、日本経済のもっとも重要なインフラを支えているという自覚と当事者意識をもってほしい。

（2016年3月7日掲載）