今週のアップデート — 原発再稼動を考える(2014年2月10日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー調査機関の「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
原子力規制委員会は何を審査しているのか
1)【本記】 2)【要旨】 3)【資料】
アゴラ研究所は、2月4日にインターネット放送「言論アリーナ」で「原子力規制委員会は何を審査しているのか」という放送を行いました。
出演者は、諸葛宗男(もろくず・むねお)元東京大学公共政策大学院特任教授・NPO法人原子力の安全と利用を促進する会理事、澤田哲生・東京工業大学助教、池田信夫・アゴラ研究所所長。原子力規制委員会の活動の問題点を議論しました。
その内容を、報告、要旨、さらに諸葛氏の作った資料に分けて公開します。
同委員会の活動の問題は、適正手続きを省略して、原子力発電所の設備についてバックフィット(法の遡及適用)を行う問題の多いものです。これを分析しています。
今週のリンク
1)(映像)原子力規制委員会は何を審査しているのか
今回記事で取り上げた言論アリーナの更新です。GEPRトップページ上部に掲載します。
原子力規制委員会が法律上あいまいで、政省令上に明確な規定のない原発へのバックフィットを行っています。その根拠がこの文章ですが、委員会の田中俊一委員長のメモにすぎません。こうしたあいまいなもので国の行政が動く、おかしな状況になっています。
池田信夫アゴラ研究所所長の論考。2月9日に投開票が行われた東京都知事選は舛添要一氏が当選しました。原発ゼロを掲げた細川護煕氏、宇都宮健児氏は落選しました。リスクゼロにするその騒ぎの無意味さを、指摘しています。
ブルームバーグ・ニューエナジーファイナンス。米国事情を紹介するリポート(英語)。米国ではわずか5年前に比べて、エネルギーの消費効率が向上し、二酸化炭素排出量が減少しており、さまざまな最新技術の影響で、過去何十年も続いてきたエネルギーを取り巻く環境が変化しつつあることを伝えています。
日経2月7日記事。菅義偉官房長官は7日の閣議後の記者会見で、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の実用化に向けた目標や組織の見直しを示唆しました。月内にも閣議決定するエネルギー基本計画に関し「もんじゅを含め徹底的に議論し、与党とも調整して決定する」としています。国は1兆円の支出をしましたが、その見直しは画期的なことです。

関連記事
-
11月1日にエネルギーフォーラムへ掲載された杉山大志氏のコラムで、以下の指摘がありました。 G7(主要7カ国)貿易相会合が10月22日に開かれて、「サプライチェーンから強制労働を排除する」という声明が発表された。名指しは
-
英国のエネルギー政策をめぐる政府部内の対立は、オズボーン財務大臣対デイビー・エネルギー気候変動大臣の対立のみならず、連立与党である保守党対自民党の対立でもあった。
-
はじめに 本記事は、エネルギー問題に発言する会有志4人(針山 日出夫、大野 崇、小川 修夫、金氏 顯)の共同作成による緊急提言を要旨として解説するものである。 緊急提言:エネルギー安定供給体制の構築を急げ!~欧州発エネル
-
福島原発事故の発生後、放射線被曝に対する関心が急速に高まった。原発事故による被曝被害は絶対に防がねばならないが、一方では過剰な報道により必要以上に一般市民を恐怖に陥れていることも事実である。
-
>>>(上)はこちら 3. 原発推進の理由 前回述べたように、アジアを中心に原発は再び主流になりつつある。その理由の第一は、2011年3月の原発事故の影響を受けて全国の原発が停止したため、膨大な費用が余
-
AIナノボット 近年のAIの発展は著しい。そのエポックとしては、2019年にニューラルネットワークを多層化することによって、AIの核心とも言える深層学習(deep learning)を飛躍的に発展させたジェフリー・ヒント
-
今回も嘆かわしい報道をいくつか取り上げる。 いずれも、筆者から見ると、科学・技術の基本法則を無視した「おとぎ話」としか受け取れない。 1. 排ガスは資源 CO2から化学原料を直接合成、実証めざす 排ガスは資源 CO2か
-
オーストラリアのジャーナリストJoNova氏のブログサイトに、オーストラリアの太陽光発電について、「導入量が多すぎて多い日には80%もの発電能力が無駄になっている」という記事が出ていました。 日本でも将来同様のことになり
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間