津田敏秀氏の「福島で甲状腺癌20-50倍」は誤りだ
大手メディアは無視したが、ハフィントンポストが「福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍」という津田敏秀氏の外人記者クラブでの発表を報じている。私は疫学の専門家ではないが、Togetterで専門家から多くの批判が出ている。
一見してわかるのは、この記事のずさんさだ。次の図は何を示すのか、数値の単位は何なのかも書いてない。「20~50倍」という数値は、津田氏の論文の要旨にも出てこない。

この図の数値は、放射能汚染の分布と対応していない。甲状腺癌の原因になる放射性ヨウ素は風に乗って北西に流れたので、北西部の数値が高くないとおかしいが19.76倍で、濃度がもっとも低い南部で40倍以上になっている。これは観測値がランダムなものであることを示唆している。

チェルノブイリ事故で甲状腺癌が出たのは、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を飲んだ子供だが、福島県の調査では内部被曝はゼロなので、甲状腺癌が増え続ける原因がわからない。津田氏は、その医学的なメカニズムを説明すべきだ。

問題の数値は原論文の表2に出てくる。このPOR(有病オッズ比)は福島県の調査によるものだが、このデータの扱いもおかしい。津田氏は発生率が最低の南西部と比べているが、線量による発生率の差をみるなら線量が最低の西部と比較すべきだ。西部と比べると、PORはこうなる。

線量が最大の北中部でPORは0.77倍であり、線量との相関はない。したがって津田氏が2.6倍というPORをもとに推定したIRR(発生率比)の50倍も誤りだ。甲状腺癌が発症するのは普通は5年後以降だから、4年後の検査で「20~50倍」ということはありえないのだ。この記事でも書いているように、
福島県の検討委員会は8月31日時点で、事故当時18歳未満だった計104人が甲状腺がんと確定したことを明らかにしているが「現時点では原発事故の影響とは考えにくい」とし、理由としてスクリーニング検査による精度の向上や、治療の必要がないのに陽性と診断する「過剰診断」を挙げている。
これに対して津田氏は「精度向上や過剰診断ではせいぜい2~3倍、あるいは6~7倍、1桁の上昇しか説明できない」と反論しているが、上の表のように彼の数値は検査の精度や誤差の範囲内である。
これを書いた吉野太一郎という記者は、朝日新聞から出向中だ。朝日は鼻血が笑い物になったら、次は甲状腺癌で恐怖をあおりたいようだ。さすがに本紙には載せなかったが、こうしてハフポストでネットに噂を流している。慰安婦問題でこりて、責任逃れのテクニックだけは上達したようだ。
(2015年10月19日掲載)
関連記事
-
原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCAR)は現在、福島で起こった原発事故の評価、また放射線の人体への影響をめぐる議論を重ねている。海外の報道WNN(World Nuclear News)の記事「UN approves radiation advice」を参考に、それをまとめる。これは米国の原子力情報を提供するニュースサイト。
-
系統用蓄電池が参入ラッシュ 2022年度以降、系統用蓄電池の参入が急速に拡大している。図1は資源エネルギー庁の「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」資料からの抜粋だが、送電線への接続検討申込み数、ならびに送電系統への接
-
エネルギー危機が世界を襲い、諸国の庶民が生活の危機に瀕している。無謀な脱炭素政策に邁進し、エネルギー安定供給をないがしろにした報いだ。 この年初に、英国の国会議員20名が連名で、大衆紙「サンデー・テレグラフ」に提出した意
-
(前回:再生可能エネルギーの出力制御はなぜ必要か③) 結局、火力発電を活かすことが最も合理的 再エネの出力制御対策パッケージをもう一度見てみよう。 需要側、供給側、系統側それぞれの対策があるが、多くの項目が電力需給のバラ
-
現在世界で注目を集めているシェールガス革命。この動きをいち早く分析したエネルギーアナリストとして知られる和光大学の岩間剛一教授に寄稿をいただきました。分かりやすく、その影響と問題点も示しています。
-
地球温暖化に関する報道を見ていると、間違い、嘘、誇張がたいへんによく目につく。そしてその殆どは、簡単に入手できるデータで明瞭に否定できる。 例えば、シロクマは地球温暖化で絶滅する、と言われてきたが、じつは増えている。過去
-
2025年4月28日にスペインとポルトガルで発生した停電以降、ヨーロッパの発電状況を確認できるサイト「Energy-charts」を時折チェックしています。そこで気づいたことがあります。 NetZero推進派の人たちがよ
-
財務情報であれば、業種も規模も異なる企業を同じ土俵で並べて投資対象として比較することができます。一方で、企業のESG対応についても公平に評価することができるのでしょうか。たとえば、同じ業種の2社があり財務状況や成長性では
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














