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ドイツの「ブラックアウト・ニュース（Blackout News）」は、欧州における脱炭素政策（欧州では「ネットゼロ」と称される）による経済的な悪影響を日々報じている。本稿では、その中でも特に産業の衰退（いわゆる産業空洞化）と雇用喪失に関する情報を紹介する。

近年、ドイツではエネルギー価格の高騰や環境規制の強化により、産業界が甚大な打撃を受けている。ドイツのCO₂排出量は減少傾向にあるが、その主要因はエネルギー多消費型の産業が縮小したことによるものである。筆者らはこの現象を「非政府エネルギー基本計画」という観点から経済学的に分析してきたが、本稿ではその具体的事例を取り上げたい。

ドイツでは、鉄鋼、化学、自動車といった基幹産業が国際競争力を喪失し、数多くの企業が海外移転を選択している。

たとえば、2025年にはドイツ国内の主要な化学企業6社が大型プラントの停止を相次いで発表し、約2,000人の雇用が危機に瀕していると報じられている。エネルギー価格の急騰と需要の低迷により、化学産業は「存亡の危機」に直面しており、ダウ社などの海外資本もドイツ国内での生産縮小に踏み切った。

以下に、「ブラックアウト・ニュース」が報じたドイツ国内の工場閉鎖・生産停止の事例を表形式でまとめる。ただし、これは一部の事例に過ぎず、実際には日々膨大な数の報告がなされている。

企業意識調査の結果からも、産業空洞化の傾向が顕著である。ドイツ産業連盟（DIHK）の最近の調査によれば、エネルギー多消費型の企業の約40％が国内投資を削減する計画を立てており、さらに4分の3がエネルギーコストの高騰を重大な経営リスクと見なしている。また中小企業の3割超が、海外での新工場設立を検討しているという。

ドイツ経済研究所（Ifo）も、エネルギー価格の上昇に伴い「生産の海外移転や一時的な生産停止」が起こる可能性を早期から指摘してきた。実際に、フォルクスワーゲンが国内での新EV工場建設を断念し、中国に年間35万台規模の大型工場を建設するなど、製造業各社は将来的な成長投資の場を海外に求め始めている。

東ドイツ地域の労働組合代表らは、「かつてない規模の良質な職が今まさに危機に瀕している」として、ドイツ政府に対し緊急書簡を送り、安定的かつ安価なエネルギー供給体制への政策転換を求めている。

以上、ドイツにおける産業空洞化と雇用喪失の現状を、「ブラックアウト・ニュース」の報道に基づき解説した。

この「ブラックアウト・ニュース」は、ドイツの匿名エンジニアたちが運営するウェブサイトとされている。川口マーン惠実氏がたびたび紹介しているように、ドイツ国内の大手メディアは政府のグリーン政策を礼賛する傾向が強く、その弊害についての報道は乏しい。しかし、「ブラックアウト・ニュース」を読むことで、そうしたネガティブな側面も明らかになる。

ドイツ語で書かれた記事は分量も多く、かつては日本人にとって容易に読めるものではなかったが、現在では自動翻訳やAI要約によって、格段にアクセスしやすくなり、有用な情報源として活用されつつある。

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『データが語る気候変動問題のホントとウソ』