アゴラ研究所はエネルギー情報を集めたバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）を運営している。12月に行われる総選挙を前に、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に渡って行った。（ビデオは画面右部分に公開）

言論アリーナ「電気自動車は革命か 」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 テスラの「モデル３」が爆発的に売れ、世界的に電気自動車が注目されています。それはガソリン車に取って代わるのでしょうか。 出演 山本隆三（常葉

経済産業省は1月14日、資源・エネルギー関係予算案を公表した。2015年度（平成27年度）当初予算案は15年度7965億円と前年度当初予算比で8.8％の大幅減となる。しかし14年度補正予算案は3284億円と、13年度の965億円から大幅増とし、総額では増加となる。安倍政権のアベノミクスによる積極的な財政運営を背景に、総額での予算拡大は認められる方向だ。

先日、フロリダ州がCDPとSBTiを気候カルテルに指定し調査を開始した件を紹介しました。 フロリダ州がCDPとSBTiを気候カルテルと指摘し召喚 ジェームズ・ウスマイヤー司法長官は本日、CDP（旧カーボンディスクロージャ

昨年7月に5回にわたって「欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感」を投稿したが、その後半年の間に色々な動きがあった。これから数回にわたって「続・欧州のエネルギー環境政策を巡る風景感」を綴ってみたい。

EUのエネルギー危機は収まる気配がない。全域で、ガス・電力の価格が高騰している。 中でも東欧諸国は、EUが進める脱炭素政策によって、経済的な大惨事に直面していることを認識し、声を上げている。 ポーランド議会は、昨年12月

気象庁は風速33メートル以上になると台風を「強い」以上に分類する※1）。 この「強い」以上の台風の数は、過去、増加していない。このことを、筆者は気候変動監視レポート2018にあった下図を用いて説明してきた。 ところでこの

米国のAmerica Out Loud News に、“The transition to net-zero emissions is a tax on the air you breathe”が掲載された。 この記事は