米国ではここ数年、レッドステート（共和党系州）司法長官らによるESG・脱炭素・気候カルテルへの追及が急速に広がっています。

調査対象は、資産運用会社、銀行、議決権行使助言会社、格付会社、監査法人、CDP・SBTiなどの民間イニシアチブ、大手企業などに及び、さらには裁判官向け気候教育まで追及されています。内容も、独占禁止法、消費者保護法、利益相反、監査人の独立性、受託者責任など多岐にわたります。筆者が把握している主な案件を時系列で一覧表にまとめました。

米国におけるESG・脱炭素成敗の一覧

米国下院司法委員会は金融機関による脱炭素強要を「気候カルテル」と呼び、フロリダ州司法長官はCeresを「気候カルテルの首謀者」とまで名指ししています。テキサス州はBlackRock、State Street、Vanguardを提訴し、フロリダ州はCDPとSBTiを独禁法違反・消費者保護法違反の疑いで調査中。ネブラスカ州などはFitch、Moody’s、S&P、さらにデロイト、EY、PwC、KPMGに対して利益相反の疑いをかけています。

ところが日本では、こうした米国の動きがまったくと言っていいほど報じられません。

日本企業の環境・サステナビリティ担当者と話していても、「そんなことが起きているのですか」「どうせトランプがいなくなったら収まるのでしょう」といった反応ばかりです。無理もありません。日本ではほとんど報道されていないのですから。連日、脱炭素・ESG対応を求めるニュースが大量に届く一方、その制度や推進団体が米国で独禁法や利益相反の観点から追及されている事実は一切伝わってきません。

そこで、マスメディアの皆さんにこの一覧表をご提供いたします。

筆者は日本国内に住むただのサラリーマンです。海外のプレスリリースを読むくらいはできますが、これ以上追いかけるのは無理があります。もちろん海外支局や特派員などのつながりもありません。

ここから先は、ぜひプロの記者の皆さんに取材していただき、正確な情報を日本国内にも報道してもらいたい。「ESGは正しいことだから」「脱炭素は世界の潮流だから」といった表面的な報道で終わらせず、誰が制度をつくり、誰が儲け、誰がコストを負担させられ、その活動が法的にどこまで許されるのかなど、ESG・脱炭素を巡る本質的な議論を日本の産業界にも届けていただきたいのです。

この一覧表は転載自由です。筆者やアゴラ編集部への断りも不要です。どんどん使ってもらって構いません。メディアに限らず、大学の先生や学生の卒業論文、企業担当者のプレゼン資料など、どなたでもご自由にお使いください。

そして、リンク先にある司法長官らの追及内容を、日本企業の経営層やサステナビリティ部門担当者へ知らせてください。

あとはプロの皆さんにお任せします。よろしくお願いします。

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