一目瞭然：米国では民主党州ほど電気料金が高い
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
standret/iStock
ブログEnergy Bad Boysが、Institute for Energy Research（IER）の論文を引用して面白い図を描いていたので紹介しよう。
この図は、アメリカの電気料金を州ごとに表したものだ。青い色が電気料金が平均より高い州、赤い色が電気料金が平均より低い州である。
ここで電気料金と言っているのは、その州の家庭用・産業用などをすべて含めた平均の電気料金である。
これを見るとわかるように、東海岸と西海岸の民主党支持州、いわゆるブルーステートで、特に電気料金が高いことがわかる。
なおアラスカは共和党が強い州だが、人口密度が低く、かつ面積が広大であるため、電気料金が高くなるという特殊事情がある。
次の図も面白い。
この図は、縦軸が電気料金である。横軸は、直近2回の大統領選において、何％を民主党に投票したかという割合である。50％以上を民主党に投票した州が青い点で示されており、そうではなく、共和党に投票した割合の方が多かった州は赤い点で示されている。
これを見ると、全体として右肩上がりになっている。つまり、民主党に投票した割合が高い州ほど、電気料金が高くなっていることがわかる。
民主党は、共和党よりも再生可能エネルギーの導入などの温暖化対策に熱心である。そのような政策の違いが、州ごとの電気料金の違いになっている、と論文は指摘している。
さて、日本は「グリーントランスフォーメーション」と称して、アメリカの民主党と変わらない政策を実施しているが、それによって、やはり電気料金が高くなっているのではなかろうか。
■
関連記事
-
私の祖父、杉山甫（はじめ）は、営林署長として北海道中を回った。昔の営林署長というのは、それなりに町の中では尊敬されていて、腰には銃も身につけていたと言われている。仕事柄、山に入ることは当然よくあり、冬にはアザラシの皮をつ -
政府のエネルギー基本計画はこの夏にも決まるが、その骨子案が出た。基本的には現在の基本計画を踏襲しているが、その中身はエネルギー情勢懇談会の提言にそったものだ。ここでは脱炭素社会が目標として打ち出され、再生可能エネルギーが -
プーチンにウクライナ侵攻の力を与えたのは、高止まりする石油価格だった。 理由は2つ。まず、ロシアは巨大な産油国であり、経済も財政も石油の輸出に頼っている。石油価格が高いことで、戦争をする経済的余裕が生まれた。 のみならず -
4月の半ばにウエッジ社のウエブマガジン、Wedge Infinityに「新聞社の世論調査の不思議さ 原子力の再稼働肯定は既に多数派」とのタイトルで、私の研究室が静岡県の中部電力浜岡原子力発電所の近隣４市で行った原子力発電に関するアンケート調査と朝日新聞の世論調査の結果を取り上げた。 -
温暖化問題はタテマエと実態との乖離が目立つ分野である。EUは「気候変動対策のリーダー」として環境関係者の間では評判が良い。特に脱原発と再エネ推進を掲げるドイツはヒーロー的存在であり、「EUを、とりわけドイツを見習え」とい -
再生可能エネルギーの導入拡大に向けてさまざまな取組みが行われているが、これまでの取組みは十分なものといえるのだろうかというのが、今回、問題提起したいことです。そのポイントは以下のようになります。 -
オーストラリアは、かつて世界でも屈指の「電気の安い国」だった。豊富で安価な石炭を用いた火力発電によって、低廉な電力を供給してきた。 ところが現在、電気料金は大幅に上昇してしまった。 図1は、豪州統計局（ABS）の消費者物 -
図は2015年のパリ協定合意以降（2023年上期まで）の石炭火力発電の増加量（赤）と減少量（緑）である。単位はギガワット（GW）＝100万キロワットで、だいたい原子力発電所1基分に相当する。 これを見ると欧州と北米では石
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
