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米国のトランプ次期大統領が閣僚候補者を次々に指名している。エネルギーと環境に関して、その方向性ははっきりしている。

以下の、バーガム、ライト、ゼルディンの3氏は全員、石油・ガス・石炭などの化石燃料の開発・利用に関する規制を撤廃し、経済活動を繁栄させるべきだ、と公言している。

内務長官：ダグ・バーガム
バーガム氏は、石油生産州の中で3番目に大きなノースダコタ州の現知事である。同州のバッケン地域におけるシェール石油・シェールガスの開発を主導してきた。 ザ・ヒルは11月15日付の記事で、トランプ氏が繰り返し述べていた「アメリカのエネルギードミナンス（優勢）を解き放つ」という言葉を引用し、バーグム氏が同じことを述べたと伝えている。 バーガム氏が内務長官に就任すれば、バイデン政権下で開発が停止されていた、連邦所有地における石油・ガス開発を推進する権限を持つことになる。

エネルギー長官：クリス・ライト
ライト氏は明白な化石燃料推進派だ。ライト氏の現在の役職は、シェールオイル・シェールガス開発の大手企業、リバティ・エナジーのCEOである。ポリティコのE&Eニュースでライト氏は「化石燃料の伝道師」として紹介された。また11月18日同コラムの記事では、ライト氏の「気候危機は存在しない」という発言や、CO2排出ゼロという目標は「達成不可能であり、人道にも反する」という発言が紹介された。

環境保護庁（EPA）長官：リー・ゼルディン
ニューズウィーク誌は11月11日号で、同氏が「長年にわたって気候変動規制に反対してきた」こと、2022年の知事選（落選）では、民主党のアンドリュー・クオモ知事によって課されたニューヨーク州のシェールガス採掘禁止を解除すると公約していたことを指摘している。

エネルギー以外の分野においても、イーロン・マスク率いる政府効率化省の設立など、エネルギー開発を妨げる環境規制を緩和する方向性がはっきりしている。

トランプ大統領の公約については以前にも紹介した。選挙運動中にも「ドリル・ベイビー・ドリル」（掘って、掘って、掘りまくれ）と繰り返し言っていたように、トランプ政権においては、米国は気候危機説に惑わされることなく、石油・ガス・石炭を採掘し、利用する。パリ気候協定からはトランプ大統領就任初日の1月20日に離脱する。

トランプの公約「エネルギードミナンス」とは何か

これに対して日本政府はといえば、2050年CO2ゼロを達成するためとして、2035年にはCO2排出を60％削減するという数値目標をエネルギー基本計画に書きこみ、2025年に2月10日にはパリ協定に提出しようとしている。

気候変動の賠償が年間48兆円で日本は何兆円払うのか？

このままでは米国のエネルギーはますます安くなり、日本のエネルギーはますます高くなる。企業は米国に工場を建て、日本からは逃げ出す（そうでなければ追い出されるか、潰れる）。

日本は愚かな数値目標を掲げるのを止め、パリ協定から離脱すべきだ。

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