米国の気候作業部会報告を読む①:エネルギー長官と著者による序文

MarioGuti/iStock
前回紹介したように、米国エネルギー長官クリストファー・ライトの指示によって、気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた報告書が2025年7月23日に発表された。タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関する批判的レビュー(A Critical Review of Impacts of Greenhouse Gas Emissions on the U.S. Climate)」
何回かにわたってその内容を説明してゆくが、今回は、ライトエネルギー長官と著者5名による序文を全訳して紹介しよう。この報告書の狙いや位置づけがよく分かる。徹底して政治的影響を排除し、科学的手法を貫くことが宣言されている。なお以下の文中でカッコ内は筆者による追記である。
長官による序文
エネルギー、厳格性(integrity)、そして人類の潜在能力の力
私はこれまで、原子力、地熱、天然ガスなど、さまざまな分野におけるエネルギー起業家として働くという特権に恵まれてきました。現在は、ドナルド・トランプ大統領の下でエネルギー長官を務めています。しかし何よりも私は、現代のエネルギーこそはまさに奇跡だと考える物理科学者です。エネルギーは、現代生活のあらゆる側面を支え、あらゆる産業を動かし、アメリカを世界の発展を牽引するエネルギー大国に成長させました。
過去2世紀にわたる人類の繁栄は、称賛に値する物語です。しかし、この進歩を可能にしたエネルギーシステムこそが、今や人類の存続を脅かす脅威となっていると、私たちは執拗に指摘されています。炭化水素ベースの燃料は、地球の破滅を招く危険性があるため、早急に廃止すべきだ、と。
この見解は検証が必要です。それが、私がこの報告書を依頼した理由です:気候変動とエネルギーに関するより深く、科学に基づいた議論を促すためです。私の技術的知見を活かし、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書、米国政府報告書(NCA)、学術文献をレビューしました。また、この報告書の著者を含む多くの気候科学者と議論を重ねました。
私が発見したのは、メディアの報道が科学を歪曲していることが多いということです。多くの人々は、気候変動に関して、過大評価をしたり、不完全な見方をしています。明確さとバランスを提供するため、私は多様な専門家からなる独立したチームに、気候科学の現在の状態を批判的にレビューするよう依頼しました。特に、それが米国にどのように関係するかに焦点を当てています。
私がこれらの著者を選んだのは、私たちが常に一致しているからではありません——むしろその逆です。実際、彼らは互いに一致しない場合もあります。しかし、私は彼らの厳格さ、正直さ、そして議論を深化させる意欲があるために彼らを選んだのです。私は彼らの結論に対して一切のコントロールを行いませんでした。あなたが読むのは、最良の利用可能なデータと、科学的評価から導き出された彼らの言葉です。
私はこの報告書を慎重にレビューしました。そして、これが現在の気候科学の状況を忠実に反映していると考えています。それでも、多くの読者はその結論に驚かれるかもしれません。いわゆるメインストリームの語る物語と重要な点で異なるからです。これは、公の議論が本来の科学からどれだけ乖離しているかを示しています。
方向を正すためには、開かれた、尊重し合い、情報に基づいた議論が必要です。そのため、この報告書に対する一般からのコメントを募集します。正直な検証と科学的透明性は、政策決定の核心にあるべきです。
気候変動は現実であり、注目に値します。しかし、それは人類が直面する最大の脅威ではありません。「最大の脅威」というタイトルは、世界的なエネルギー貧困にこそ当てはまるものです。人間の生活の向上は、信頼でき、手頃なエネルギーへのアクセス拡大に依存していることを、データ重視の立場により私は知っています。気候変動は一つの課題(challenge)です。しかし大災厄(catastrophe)ではありません。しかし、事実ではなく恐怖に基づいた誤った政策は、人間の福祉を本当に脅かす可能性があります。
私たちは、新たなエネルギーリーダーシップの時代のはじまりに立っています。イノベーションを抑制するのではなく、それを後押しすることで、アメリカは世界においてよりクリーンで豊富なエネルギーの提供をリードし、数十億人を貧困から脱却させ、経済を強化し、環境も改善する道筋を築くことができます。
(著者5名による)序文
この文書は、2025年3月下旬にライト長官が、メインストリームのコンセンサスに挑む証拠や見解も含めた、エネルギー政策立案に関連する気候科学の課題に関する報告書をまとめるために、独立したグループを招集したことが発端になりました。私たちは、ライト長官、エネルギー省、またはその他の政府職員による編集上の監督がないことを条件に、この作業を引き受けることに同意しました。この条件はプロセス全体を通じて遵守され、執筆チームは完全な独立性を保って作業を進めてきました。
グループは4月初旬に作業を開始し、5月28日を期限としてDOE内部の審査用の草案を提出する予定でした。短いスケジュールと、資料の専門的(technical)な性質のため、すべてのテーマを包括的にレビューすることはできませんでした。代わりに、以下の基準を満たすテーマに焦点を当てました:真剣な学術文献で扱われているテーマ、当グループの任務に関連するテーマ、最近の評価報告書で軽視されているか、または欠落しているテーマ、および当グループの専門分野内にあるテーマ。
この報告書は非専門家にも理解しやすいように作成されていますが、他の情報源でも容易にアクセス可能な導入部や説明的な内容は省略しています。また、取り上げたテーマに関する文献の全体を調査する試みも行っていません。可能な限り2020年以降に発表された文献に焦点を当て、過去のIPCCやNCAの評価報告書も参照しました。データは可能な限り2024年までの(最新の)ものを使用しています。
執筆チームは、この報告書を作成する機会を提供し、独立した科学的評価とオープンな科学的議論を支援してくれたライト長官に感謝します。また、最終報告書の改善に役立つ意見を寄せたDOEと国立研究所の匿名レビューアチームにも感謝します。
ジョン・クリスティ、Ph.D. ジュディス・カーリー、Ph.D. スティーブン・クーニン、Ph.D. ロス・マッキトリック、Ph.D. ロイ・スペンサー、Ph.D.
■
関連記事
-
先日、朝日新聞の#論壇に『「科学による政策決定」は隠れ蓑?』という興味深い論考が載った。今回は、この記事を基にあれこれ考えてみたい。 この記事は、「世界」2月号に載った神里達博氏の「パンデミックが照らし出す『科学』と『政
-
前回お知らせした「非政府エネルギー基本計画」の11項目の提言について、3回にわたって掲載する。まずは第1回目。 (前回:強く豊かな日本のためのエネルギー基本計画案を提言する) なお報告書の正式名称は「エネルギードミナンス
-
政策として重要なのは、脱原子力ではなくて、脱原子力の方法である。産業政策的に必要だからこそ国策として行われてきた原子力発電である。脱原子力は、産業政策全般における電気事業政策の抜本的転換を意味する。その大きな構想抜きでは、脱原子力は空疎である。
-
日本政府はグリーントランスフォーメーション(GX)の一環として送電線の増強をしようとしている。再エネ大量導入で発電ピーク時に余った電力を他の地域に融通して利用しようという方針だ。 政府資料:広域系統長期方針(広域連系系統
-
いまや科学者たちは、自分たちの研究が社会運動家のお気に召すよう、圧力を受けている。 Rasmussen氏が調査した(論文、紹介記事)。 方法はシンプルだ。1990年から2020年の間に全米科学財団(NSF)の研究賞を受賞
-
イーロン・マスク氏曰く、「ヨーロッパは、ウクライナ戦争が永遠に続くことを願っている」。 確かに、トランプ米大統領がウクライナ戦争の終結に尽力していることを、ヨーロッパは歓迎していない。それどころか、デンマークのフレデリク
-
EUの行政執行機関であるヨーロッパ委員会は7月14日、新たな包括的気候変動対策の案を発表した。これは、2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて55%削減し、2050年までに脱炭素(=実質ゼロ、ネットゼロ)
-
「気候危機説」を煽り立てるために、現実的に起きそうな範囲を大きく上回るCO2排出シナリオが用いられ続けてきた。IPCCが用いるSSP5-8.5排出シナリオだ。 気候危機論者は、「いまのままだとこのシナリオに沿って排出が激
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















