「科学による政策決定」は隠れ蓑なのか?

2023年02月25日 06:50
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元静岡大学工学部化学バイオ工学科

先日、朝日新聞の#論壇に『「科学による政策決定」は隠れ蓑?』という興味深い論考が載った。今回は、この記事を基にあれこれ考えてみたい。

この記事は、「世界」2月号に載った神里達博氏の「パンデミックが照らし出す『科学』と『政治』」という論考を題材として、コロナ対策とそのための政策決定における各種の問題点を論じたものだ。

理想的な姿としては、もちろん「正しい科学的な根拠に基づく合理的判断による政策立案」であるのだが、コロナ対策に関してはその通りにはならなかったし、それは科学技術政策全般に見える日本的な現象であると。「大局的な見地に欠け、政治家が政治責任を負う根本的な対策をしていない。」とも(横山広美・東大教授の指摘)。

allanswart/iStock

確かに、新型コロナ対策に関して、我が国の政策は終始一貫、科学的な整合性を欠いた「つぎはぎだらけ」なものだった。筆者から見ても、政府が指名した「専門家」たちからなる「分科会」がその責任を果たし得たかといえば、首をかしげざるを得ない。結果的に、政治判断の「隠れ蓑」に使われたと言われても仕方がない。

「分科会」は、ノーベル賞科学者数人が共同で提案した政策提言をも、ほとんど無視でやり過ごし、的確な感染防止対策を打ち出せずに、事実上何もせずに近い形の「成り行き任せ」で過ごした。「ワクチン、打て打て」だけは言ったが。

なぜそう言えるか? それは、これまでのコロナ感染者数の経過図を見る限り、何度も感染の「波」が訪れたが、波はまるで自然現象のように上下し、人間の手でその波が何らかの「変形」を受けた=対策が何らかの効果を示した、ようには見えないからである。

単に「注視」するばかりで、何ら有効な手段を講じることもなく時を過ごしたとしか見えない。むろん、分科会の当事者たちには、言いたいこともたくさんあるだろうけれど。その間、コロナウイルス自体も変幻自在に変異を繰り返し、感染性や病原性を変え続けた。

実を言えば、筆者はことコロナに関しては、中村祐輔先生のブログを参照して勉強していた。手に入る限りのデータを基に、その時点で最善と思える科学的・合理的推論を積み重ねるその姿勢は、我々の範とすべきものであり、政府や分科会もここに書かれている提言を受け入れたら良いのに・・と常々考えていた。これこそが「科学的な政策立案」であると。日本では「正論」が通じない、一つの典型例だとも見ていた。

しかし一方、筆者の考えでは、コロナ問題は我が国の「科学技術政策」を問う対象として相応しいのか? との疑問を感じざるを得ない。何故なら、コロナは、あまりにも「分からない」から。それは単に、筆者が新型コロナの専門家ではないから、なのではない。

コロナをめぐる情報は洪水のように溢れ、正直言ってどれが本当なのか容易に分からない。ウイルスの起源について、当初、トンデモ説と言われた武漢研究所からの流出説が、意外に本当らしいことが明らかになり、ワクチンについても、実に種々様々な論説が行き交い、それぞれが「これが本当だ」と主張するので、普通の民間人には判別しがたい。マスコミ等ではしばしば「正しい情報を」と言うが、どれが「本当に正しい」のかよく分からないのだ。

例えば、世界中でウイルスの遺伝情報解析などが行われているが、それらの情報は一般人には入手困難だし、入手出来ても、その意味を判別するのはさらに難しい。死亡率その他の統計データも、どれが正しく実情を表しているのか判断が難しい。地球温暖化関連なら、割と簡単にネットなどから信頼できる気象関連データ等が入手できるのと対照的である。

コロナ関連情報を曲がりなりにも理解するには、分子生物学の基本知識が要る。DNAやRNAなどの核酸化学、ウイルス学、細胞生物学や免疫学、またPCR法の原理なども。さらにはコロナ感染の社会への影響となると、感染症学や疫学、統計学、数学なども加わり、情報があまりにも多岐にわたり専門的かつ膨大となる。そのため、NHK番組などで全論文のAI分析などが行われているほどだ(この頃この種の番組を第5波以後、トンと見かけないが)。

具体的な例を挙げる。mRNAワクチンの安全性に関して「RNAは速やかに分解されます」「RNAはDNAと違って体内に長く残りません」などと説明されているが、筆者は信用していない。なぜなら、ワクチンに使えるようにするため、mRNAは短時間で分解されないように加工されており、実際、打たれたワクチンは脾臓その他種々の臓器・組織に行き渡ることまでは、ほぼ分かっているからだ(マスコミは決して言わないが)。ただし、その後の長期的安全性については分からない。接種後、長い年月が経っていないこともある。

以下は筆者の推論。RNAウイルスは逆転写酵素を持っており、自己のRNAを細胞内でDNAに換えるから、体内に残ったmRNA断片が逆転写されてDNAに「化ける」可能性はゼロではない。一度DNAになるとかなり長く体内に残り、場合によってはゲノム内DNAに組み込まれる(人類の進化は、このようにして異種のDNAがゲノムに組み込まれて進行してきたとの説がある)。また、帯状疱疹と言う病気は、体内に残った水痘(水ぼうそう)ウイルスが活動を再開することで発症する。つまり、体内にある種の核酸が存在し、ある年月の後に暴れ出すということが実際に起こり得るのだ。

これらを勘案すると、mRNAワクチンの長期的な安全性に関して、科学的には確かなことは何も言えないとするのが、正直なところではないだろうか? しかるに、政府や多くの「識者」は「ワクチンは安全で有効だから打て、打て」と薦める。これは、本当の意味で「科学的・合理的判断に基づく政策判断」と言えるのかどうか・・?もちろん、安全に100%はあり得ないとしても。

これと対照的なのが、地球温暖化や脱炭素をめぐる状況だと思う。「脱炭素」を進める論理は、ごく単純である。「人間の出すCO2が地球温暖化、ひいては気候変動を引き起こし、人類の破滅につながる危険があるから、CO2の排出削減=脱炭素に励もう!」と、これに尽きるのである。

この仮説が正しいかどうか確かめるには、やや専門的な知識が要る。つい最近出た「温室効果を再考する」などは説得力ある論説だが、一般人には少し専門的過ぎるかも。より簡単に言うならば「海の熱容量は大気の1000倍も大きいから、海水温の変動で大気温度は強く影響されるが、逆はない、つまり大気の温暖化で海水温が上昇することはない」と言う、筆者などのかねてからの主張と実質同じである。

この論説にも出ているが、実際に海水温の変動と大気温のそれは密接に連動している(前者が先で後者は少し遅れる)。この事実は、いくつかの環境関連サイトでも以前から指摘されている(例えばこのサイト)。また、太平洋十年規模振動(PDO)や大西洋数十年規模振動(AMO)などは、気象庁HPにも載っている。つまり、周知の事実である。

さらに、地球気温の人工衛星観測データも簡単に手に入るし、大気中CO2濃度変化のデータなどは、気象庁その他、どこでも入手出来る。つまり、一般人でも上記の「温暖化・脱炭素仮説」が科学的に正しいかどうか、自分で確かめてみる気があれば、比較的簡単に判断できる。ただし、偏見・先入観なく判断できれば、ではあるが。

要するに、情報が膨大で複雑に錯綜する新型コロナとは異なり、温暖化や脱炭素を考えるための材料はかなり揃っており、従って「正しい科学的な根拠に基づく合理的判断による政策立案」が相当程度、可能なはずである。しかし、筆者の見るところ、現実はそうなっていない。

その典型が、前稿でも触れた「GX実行計画」であろう。この計画には、信頼できる科学・技術的根拠が示されないまま、数十兆円規模の膨大な予算が計上されている。水素・アンモニアだけで7兆円以上。このために経産省では、水素・アンモニア課を新設するそうだ。

水素・アンモニア課を新設 経産省、GXへ組織改編

この課の担当者たちには、水素・アンモニア事業の費用対効果を、ぜひ「正直ベース」で出していただきたい。アンモニアは水素を原料とするのに、アンモニアの単価が水素より安いなどという、噴飯物の見積もりではなく。

この例に限らず、日本の科学技術政策の多くは、確たる科学・技術的根拠などを当てにせず「イノベーションの促進を目的」とか「選択と集中」とかの漠たるスローガンの下、聞く耳持たずで猪突猛進してきたように、筆者には思える。その裏には、糸を引く御用学者、利権に群がる政治家と官僚、補助金に群がる企業や御用マスコミなどによる、強固な利権複合体が形成されているのだろう。「産官学政報」複合体とも言う、各種「ムラ」の存在が、それを裏付ける。

南海トラフ地震のリスクを無視したリニア新幹線、何の根拠もなく寿命が40年から60年に延びた原子炉、福島の「廃炉」や後始末が全然できず、使用済み核燃料の捨て場も全く決まらない中で進められている原子力政策など、コロナ・脱炭素以外にも実例には事欠かない。

ここでは、何人かの良心的な学者が提示した「正論」は何ら力を持たず、科学や技術は、ほとんど「隠れ蓑」にさえなっていない。根拠も論理もボロボロで、欠陥や不足点が丸見え・丸出しになり、隠すことさえ出来ていないからだ。

にも拘わらず、批判は無視または冷笑し、没論理でしゃにむに暴走する。この有様は、戦前の大政翼賛会・ファシズムの台頭時を連想させる。実際、科学技術政策が最も先鋭的に暴走するのは、軍事技術分野なのだ。この事態にどう対処すべきか、かなりの難問だが、今後の考察課題としたい。

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