エネルギーで考えなければならない問題は、原子力だけではありません。温暖化、原発の安全管理、エネルギー供給体制など、さまざまな課題があります。

今週のアップデート

1）GEPR編集部は「地球温暖化とつきあいながら私たちは生きていける・書評「環境史から学ぶ地球温暖化」」で、電力中央研究所主任研究員の杉山大志さんの執筆した本を紹介します。環境史から温暖化、それと一体にあるエネルギー政策を考えた、ユニークな視点の本です。

杉山さんは温暖化をめぐる研究を集める国際組織IPCC（国連気候変動に）の報告書主執筆者の一人であり、温暖化問題の最新の動向も伝えています。

2）GEPR編集部は、MITニュースの翻訳「長期間にわたる放射線被曝についての新しい見解 — MITの研究が示した低線量被曝のDNAへの少ないリスク」を紹介します。米国のMIT（マサチューセッツ工科大学）の研究チームはネズミに5週間、自然放射線の400倍の放射線を浴びせ続けましたが、DNAに大きな損傷は起きませんでした。これは福島事故の対応にも参考になるでしょう。

GEPRでは既に解説記事「低線量被曝に健康への影響はあるのか？― MITレポートと放影研LSS第14報の解説」を提供していますので、これもご一読ください。

3）GEPRが提携するNPO法人国際環境経済研究所（IEEI）から「「脱石油政策」から脱却を—資源枯渇リスクは低下、緊急時対策からも必要に」という石油連盟の寄稿を提供いただきました。

これまでの日本の政策は「脱石油」でした。しかし原発事故後に他のエネルギーの再評価が必要です。石油連盟は業界団体であることを考えなければなりませんが、それでも読者の皆様が考える材料になるでしょう。

今週のリンク

1）経産省は「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」を設置し、第1回会合を6月22日に開催しました。（ホームページ　概要資料）節電策、新しい産業の形成で注目されるスマートグリッドが実現に向けて、少しずつ動き出しています。

2）経産省・資源エネルギー庁は、今年７月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、パブリックコメントを集めました。その数は5743件になりましたが、主な質問を165にまとめて回答を公表しました。（ホームページ「なっとく再生可能エネルギー」パブリックコメントの公表）

それを読むと「太陽光で１kW当たり４２円など買い取り価格が高すぎるのではないか」「過度の補助金は再生可能エネルギーの健全な成長をゆがめてしまうのではないか」と多くの人が指摘しています。残念なことに回答は「委員会で決定」「妥当である」などポイントを外したものが多いのです。担当の行政機関としての説明責任を適切に果たしていません。

3）国会では6月20日、原子力規制委員会設置法が成立しました。専門家5人で構成する規制委は8月中に発足します。同委員会は国家行政組織法3条に基づく独立性が高い組織とし、事務局に原子力規制庁を新設します。規制委、規制庁は環境省の外局とする。委員5人は国会同意を経て政府が任命します。読売新聞記事「新設される原子力規制委員会の課題は？」

GEPRでは東工大助教で原子力工学が専門である澤田哲生さんに「安易な設立は許されない日本の原子力規制庁ー専門性の確保が安全と信頼を生む」を今年６月１８日に寄稿いただいています。ぜひ参考にしてください。

4）また20日原子力基本法が改正されました。そこに「我が国の安全保障に資する」と目的が追加されました。21日の記者会見で、藤村官房長官は「原子力の軍事目的の利用意図はない」と明言しています。これについて2つの新聞の異なる立場の論説があります。
「原子力基本法「安全保障」明記は当然だ」（産経新聞）
「原子力基本法「安全保障目的」は不要」（毎日新聞）