今週のアップデート — 温暖化と付き合う方法とは?(2012年6月25日)
エネルギーで考えなければならない問題は、原子力だけではありません。温暖化、原発の安全管理、エネルギー供給体制など、さまざまな課題があります。
今週のアップデート
1)GEPR編集部は「地球温暖化とつきあいながら私たちは生きていける・書評「環境史から学ぶ地球温暖化」」で、電力中央研究所主任研究員の杉山大志さんの執筆した本を紹介します。環境史から温暖化、それと一体にあるエネルギー政策を考えた、ユニークな視点の本です。
杉山さんは温暖化をめぐる研究を集める国際組織IPCC(国連気候変動に)の報告書主執筆者の一人であり、温暖化問題の最新の動向も伝えています。
2)GEPR編集部は、MITニュースの翻訳「長期間にわたる放射線被曝についての新しい見解 — MITの研究が示した低線量被曝のDNAへの少ないリスク」を紹介します。米国のMIT(マサチューセッツ工科大学)の研究チームはネズミに5週間、自然放射線の400倍の放射線を浴びせ続けましたが、DNAに大きな損傷は起きませんでした。これは福島事故の対応にも参考になるでしょう。
GEPRでは既に解説記事「低線量被曝に健康への影響はあるのか?― MITレポートと放影研LSS第14報の解説」を提供していますので、これもご一読ください。
3)GEPRが提携するNPO法人国際環境経済研究所(IEEI)から「「脱石油政策」から脱却を—資源枯渇リスクは低下、緊急時対策からも必要に」という石油連盟の寄稿を提供いただきました。
これまでの日本の政策は「脱石油」でした。しかし原発事故後に他のエネルギーの再評価が必要です。石油連盟は業界団体であることを考えなければなりませんが、それでも読者の皆様が考える材料になるでしょう。
今週のリンク
1)経産省は「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」を設置し、第1回会合を6月22日に開催しました。(ホームページ 概要資料)節電策、新しい産業の形成で注目されるスマートグリッドが実現に向けて、少しずつ動き出しています。
2)経産省・資源エネルギー庁は、今年7月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、パブリックコメントを集めました。その数は5743件になりましたが、主な質問を165にまとめて回答を公表しました。(ホームページ「なっとく再生可能エネルギー」パブリックコメントの公表)
それを読むと「太陽光で1kW当たり42円など買い取り価格が高すぎるのではないか」「過度の補助金は再生可能エネルギーの健全な成長をゆがめてしまうのではないか」と多くの人が指摘しています。残念なことに回答は「委員会で決定」「妥当である」などポイントを外したものが多いのです。担当の行政機関としての説明責任を適切に果たしていません。
3)国会では6月20日、原子力規制委員会設置法が成立しました。専門家5人で構成する規制委は8月中に発足します。同委員会は国家行政組織法3条に基づく独立性が高い組織とし、事務局に原子力規制庁を新設します。規制委、規制庁は環境省の外局とする。委員5人は国会同意を経て政府が任命します。読売新聞記事「新設される原子力規制委員会の課題は?」
GEPRでは東工大助教で原子力工学が専門である澤田哲生さんに「安易な設立は許されない日本の原子力規制庁ー専門性の確保が安全と信頼を生む」を今年6月18日に寄稿いただいています。ぜひ参考にしてください。
4)また20日原子力基本法が改正されました。そこに「我が国の安全保障に資する」と目的が追加されました。21日の記者会見で、藤村官房長官は「原子力の軍事目的の利用意図はない」と明言しています。これについて2つの新聞の異なる立場の論説があります。
「原子力基本法「安全保障」明記は当然だ」(産経新聞)
「原子力基本法「安全保障目的」は不要」(毎日新聞)

関連記事
-
けさの日経新聞の1面に「米、日本にプルトニウム削減要求 」という記事が出ている。内容は7月に期限が切れる日米原子力協定の「自動延長」に際して、アメリカが余剰プルトニウムを消費するよう求めてきたという話で、これ自体はニュー
-
新潟県知事選挙では、原発再稼動が最大の争点になっているが、原発の運転を許可する権限は知事にはない。こういう問題をNIMBY(Not In My Back Yard)と呼ぶ。公共的に必要な施設でも「うちの裏庭にはつくるな」
-
東北電力原町火力発電所(福島県南相馬市)を訪れたのは、奇しくも東日本大震災からちょうど2年経った3月12日であった。前泊した仙台市から車で約2時間。車窓から見て取れるのはわずかではあるが、津波の爪痕が残る家屋や稲作を始められない田んぼなど、震災からの復興がまだ道半ばであることが感じられ、申し訳なさとやるせなさに襲われる。
-
きのうの言論アリーナで、諸葛さんと宇佐美さんが期せずして一致したのは、東芝問題の裏には安全保障の問題があるということだ。中国はウェスティングハウス(WH)のライセンス供与を受けてAP1000を数十基建設する予定だが、これ
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
トランプ政権のエネルギー温暖化対策やパリ協定への対応に関し、本欄で何度か取り上げてきたが[注1]、本稿では今年に入ってからのトランプ政権の幹部人事の影響について考えて見たい。 昨年半ば、米国がパリ協定に残留するか否かが大
-
反原発を訴えるデモが東京・永田町の首相官邸、国会周辺で毎週金曜日の夜に開かれている。参加者は一時1万人以上に達し、また日本各地でも行われて、社会に波紋を広げた。この動きめぐって市民の政治参加を評価する声がある一方で、「愚者の行進」などと冷ややかな批判も根強い。行き着く先はどこか。
-
国土交通省の資料「河川砂防技術基準 調査編」を見ていたら印象的な図があった。東京の毎年の1日の降水量の最大値だ。 ダントツに多いのが1958年。狩野川台風によるものだ。気象庁ホームページを見ると372ミリとなっている。図
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間