ESG投資をめぐる米国の州と金融機関の争い
AleksandrVS/iStock
米国21州にて、金融機関を標的とする反ESG運動が始まっていることは、以下の記事で説明しました。
ESG投資をめぐる米国の州と金融機関の争いは沈静化することなく続いているようです。本記事は、The Epoch Timesの記事に他の情報を追加して整理したものです。
米国19州の司法長官がNZBA参加企業に対して調査に乗り出した
国連が主導する「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（以下NZBA）」には、41カ国の119の銀行が加盟しており（10月27日現在）、それらの銀行の総資産は米70兆ドル（約10,500兆円）で、世界の銀行資産額の39％を占める。NZBAに加盟している銀行は、2050年までに融資や投資のポートフォリオから排出される温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とすることを約束している。
そのNZBA参加企業に対して、米国19州の司法長官が調査に乗り出している。
調査の理由として、「NZBAは化石燃料に携わる米国企業の市場における信用を失墜させようとしている。一方でNZBAは、化石燃料の拡大には資金調達しないと表明しながらも、化石燃料をベースとした既存の産業や社会構造からの即時離脱には反対している」ことが挙げられている。
アリゾナ州、ケンタッキー州、ミズーリ州、テキサス州が民事調査請求を主導し、アーカンソー、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、オクラホマ、テネシー、バージニアなどでも捜査が進行している。
バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴなどが調査対象である。
この調査について、1世紀近く消費者向け製品をテスト・評価・審査してきたConsumers’ Researchの幹部は、「各州は、大手銀行が明らかな違反行為をし、ESGの下に非常に疑わしい気候変動対策を売り込んでいる事への責任を追及している。これらは、米国の消費者を犠牲にし、エネルギーに障害を与えようとする共謀的企みの一環だ」と述べている。
一方、環境保護団体は、「NZBAは、化石燃料からの撤退が十分でない金融機関に便宜を図っている」と批判している。例えば、シエラ・クラブは、「気候目標について大言壮語しながらも化石燃料の大幅な拡大に融資を続ける銀行に対して、NZBAはNOというべきだ」と語っている。
ESG Watch: Banks’ net-zero pledges in the spotlight at Climate Week New York
ブラックロック、ESG投資リスク増大でUBSに格下げされる
世界最大の資産運用会社であるブラックロック（BLK）は、ウォール街で流行となったESG投資に注力してきた。しかし、BLKのESGへの取り組みに対する反発が高まっていることから、UBSアナリストは、同社の株式を「買い」から「中立」に格下げし、目標株価を700ドルから585ドルに切り下げたという。
また、ルイジアナ州の財務担当者はBLKのトップに書簡を送り、同州が3ヶ月以内にETF、MMF、投資信託などから約8億ドルを清算することを通知した。BLKの反化石燃料方針、化石燃料部門を阻害しようとする行動からルイジアナを守るために、投資売却は不可欠であることが理由だと報じられた。
類似のことが、テキサス州、サウスカロライナ州、ネブラスカ州、フロリダ州、アーカンソー州、ユタ州、ウェストヴァージニア州などでも起きている。
共和党が主導する州が、いわゆる責任投資という理由で、売却を進めているのはBLKだけではない。
ウェストバージニア州は、ゴールドマン・サックス、JPモーガン・チェース、モーガン・スタンレー、ウェールズ・ファーゴといった金融機関を州の銀行契約の対象から外すと発表した。
フロリダ州のデサンティス知事と州管理委員会評議員たちは、1860億ドルの州年金基金からESG基準を削除する措置を承認した。8月、デサンティス知事は、「ESG、多様性、包摂性、公平性といった婉曲的な旗印のもと、企業の力が、投資の優先順位を曲解して米国民にイデオロギー的な議題を押し付けるためにますます利用されている」との声明を発表した。
Governor Ron DeSantis Eliminates ESG Considerations from State Pension Investments
ESG投資をめぐる米国の州と金融機関の争いは、中間選挙後も沈静化することはなく、保守の影響力が増す中、さらに拡大していくと予想される。また、NZBA、即ち国連との関係の見直しも進み、早晩、米国がパリ協定から再離脱することも十分あり得ることだと考えられる。
関連記事
-
オーストラリアは、1998年に公営の電気事業を発電・送電・小売に分割民営化し、電力市場を導入した。ここで言う電力市場は、全ての発電・小売会社が参加を強制される、強制プールモデルと言われるものである。電気を売りたい発電事業者は、前日の12時30分までに卸電力市場に入札することが求められ、翌日の想定需要に応じて、入札価格の安い順に落札電源が決定する。このとき、最後に落札した電源の入札価格が卸電力市場価格（電力プール価格）となる。（正確に言うと、需給直前まで一旦入札した内容を変更することもできるが、その際は変更理由も付すことが求められ、公正取引委員会が事後検証を行う。） -
福島原発事故以来、日本のエネルギー政策には世世論から批判を集めます。 確かに、事故の大失態は批判されるべきですが、過去の業績をすべて否定する必要はありません。GEPRの編集に関わる経済・環境ジャーナリストの石井孝明氏が、過去のエネルギー政策で評価する例を紹介します。
-
福島の原発事故以来、放射能への健康への影響、とくに飲食による内部被曝に不安を訴える人が増えています。現状では、ほとんど問題にする必要はありません。
-
【要旨】過去30年間、米国政府のエネルギー技術革新への財政支援は、中国、ドイツ、そして日本などがクリーン・エネルギー技術への投資を劇的に増やしているにもかかわらず著しく減少した。政府のクリーン・エネルギー研究開発への大幅な支出を増やす場合に限って、米国は、エネルギー技術革新を先導する現在の特別の地位を占め続けられるはずだ。 -
自民党政権に交代して、ようやくエネルギー政策を経済・生活の観点から検討しようという動きが出てきた。
-
福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の流出により、食品の放射能汚染がにわかにクローズアップされている。事故から10日あまりたった3月23日に、東京都葛飾区にある金町浄水場で1kgあたり210ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことが公になるや、首都圏のスーパーマーケットに置いてあったミネラルウォーターがあっという間に売り切れる事態に発展した。 -
「気候変動の真実 科学は何を語り、何を語っていないか」については分厚い本を通読する人は少ないと思うので、多少ネタバラシの感は拭えないが、敢えて内容紹介と論評を試みたい。1回では紹介しきれないので、複数回にわたることをお許 -
日本では原発の再稼動が遅れているために、夏の電力不足の懸念が広がっています。菅直人前首相が、政治主導でストレステストと呼ばれるコンピュータシュミレーションを稼動の条件としました。それに加えて全国の原発立地県の知事が、地方自治体の主張が難色を示していることが影響しています。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
