津田敏秀氏の「福島で甲状腺癌20-50倍」は誤りだ

2015年10月19日 14:00
アバター画像
アゴラ研究所所長

大手メディアは無視したが、ハフィントンポストが「福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍」という津田敏秀氏の外人記者クラブでの発表を報じている。私は疫学の専門家ではないが、Togetterで専門家から多くの批判が出ている。

一見してわかるのは、この記事のずさんさだ。次の図は何を示すのか、数値の単位は何なのかも書いてない。「20~50倍」という数値は、津田氏の論文の要旨にも出てこない。

この図の数値は、放射能汚染の分布と対応していない。甲状腺癌の原因になる放射性ヨウ素は風に乗って北西に流れたので、北西部の数値が高くないとおかしいが19.76倍で、濃度がもっとも低い南部で40倍以上になっている。これは観測値がランダムなものであることを示唆している。

チェルノブイリ事故で甲状腺癌が出たのは、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を飲んだ子供だが、福島県の調査では内部被曝はゼロなので、甲状腺癌が増え続ける原因がわからない。津田氏は、その医学的なメカニズムを説明すべきだ。

問題の数値は原論文の表2に出てくる。このPOR(有病オッズ比)は福島県の調査によるものだが、このデータの扱いもおかしい。津田氏は発生率が最低の南西部と比べているが、線量による発生率の差をみるなら線量が最低の西部と比較すべきだ。西部と比べると、PORはこうなる。

線量が最大の北中部でPORは0.77倍であり、線量との相関はない。したがって津田氏が2.6倍というPORをもとに推定したIRR(発生率比)の50倍も誤りだ。甲状腺癌が発症するのは普通は5年後以降だから、4年後の検査で「20~50倍」ということはありえないのだ。この記事でも書いているように、

福島県の検討委員会は8月31日時点で、事故当時18歳未満だった計104人が甲状腺がんと確定したことを明らかにしているが「現時点では原発事故の影響とは考えにくい」とし、理由としてスクリーニング検査による精度の向上や、治療の必要がないのに陽性と診断する「過剰診断」を挙げている。

これに対して津田氏は「精度向上や過剰診断ではせいぜい2~3倍、あるいは6~7倍、1桁の上昇しか説明できない」と反論しているが、上の表のように彼の数値は検査の精度や誤差の範囲内である。

これを書いた吉野太一郎という記者は、朝日新聞から出向中だ。朝日は鼻血が笑い物になったら、次は甲状腺癌で恐怖をあおりたいようだ。さすがに本紙には載せなかったが、こうしてハフポストでネットに噂を流している。慰安婦問題でこりて、責任逃れのテクニックだけは上達したようだ。

(2015年10月19日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • 山火事が地球温暖化のせいではないことは、筆者は以前にも「地球温暖化ファクトシート」に書いたが、今回は、分かり易いデータを入手したので、手短かに紹介しよう。(詳しくは英語の原典を参照されたい) まずカリフォルニアの山火事が
  • バイデンの石油政策の矛盾ぶりが露呈し、米国ではエネルギー政策の論客が批判を強めている。 バイデンは、温暖化対策の名の下に、米国の石油・ガス生産者を妨害するためにあらゆることを行ってきた。党内の左派を満足させるためだ。 バ
  • 田中 雄三 国際エネルギー機関(IEA)が公表した、世界のCO2排出量を実質ゼロとするIEAロードマップ(以下IEA-NZEと略)は高い関心を集めています。しかし、必要なのは世界のロードマップではなく、日本のロードマップ
  • 6月23日、ドイツのハーベック経済・気候保護相は言った。「ガスは不足物資である」。このままでは冬が越せない。ガスが切れると産業は瓦解し、全世帯の半分は冬の暖房にさえ事欠く。 つまり、目下のところの最重要事項は、秋までにガ
  • 6月29日のエネルギー支配(American Energy Dominance)演説 6月29日、トランプ大統領はエネルギー省における「米国のエネルギーを束縛から解き放つ(Unleashing American Ener
  • 世界的なグループである「放射線についての公的な理解を促進する科学者 グループ(SPUR)」が、基本的常識の議論に基づき放射線を巡る神話と恐怖のいくつかを払拭し、かつそれに対する国際的な姿勢の著しい変化を提案する呼びかけを示した。
  • はじめに 原子力発電は準国産エネルギーとされているが、周知のとおり日本にはウランがない。それでも「準国産」として扱われるのはなぜなのかを論ずる。 原子力発電の燃料は火力発電の100万分の1 原子力発電の燃料が準国産とされ
  • 長期停止により批判に直面してきた日本原子力研究開発機構(JAEA)の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」が、事業の存続か断念かの瀬戸際に立っている。原子力規制委員会は11月13日、JAEAが、「実施主体として不適当」として、今後半年をめどに、所管官庁である文部科学省が代わりの運営主体を決めるよう勧告した。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑