国連幹部の”We own the science”発言のおぞましさ

LewisTsePuiLung/iStock
最近、私の周辺で「国連の幹部の発言」が話題となりました。
NEW – UN Secretary for Global Comms says they "own the science" on "climate change," and opposing viewpoints have now been pushed down in search results through their partnership with Google.pic.twitter.com/fMaPYsHGUT
— Disclose.tv (@disclosetv) October 2, 2022
この動画は、9月下旬に開催された世界経済フォーラム(WEF)の「持続可能な開発インパクト会議」に出席した、国連グローバルコミュニケーション担当事務次長メリッサ・フレミングの発言です。
「Tackling Disinformation(偽情報への取り組み)」と題されたパネルに登壇したフレミング氏は、気候変動とCOVID-19について、グローバルエリートが「科学を支配」しており、国連が、Googleなどのソーシャルメディア大手と謀って、「誤報」とみなされるすべての言動を弾圧している事実を語っています。
動画を聞いてみると、次の3点が語られています。
- 国連が「気候変動」でググると、信じられないほど歪んだ情報がトップに出てきてショックを受けた。
- これは不味いと思って、Googleとパートナーシップを結んで、検索結果リストの上位に国連の発信している情報が並ぶよう変更してもらった。
- 気候変動に関する科学は国連のもの(own)である。
You Tubeによれば、フレミング氏の話は「世界中の科学者などをインフルエンサーとして訓練し、TikTokなどを活用するTeam Haloプロジェクト」にまで及んでいます。
言い換えれば、世界で最も強力な国際機関の一つである国連は、「自分たちが気候変動の科学に関する最高権威であり、国連のナラティブを実現させるために、完全に沈黙させないまでも、反対意見を確実に封じ込める事を決めた」という事らしいのです。
言論の自由と科学的方法を信じる者にとって、これらのコメントは背筋を凍らせるほどショックを与えるものです。おぞましく感じる方も多いのではないでしょうか。
twitterコメント欄には、Democratic DictatorshipやGeorge Orwellなどの単語が散見されます。
オーウェルといえば、「1984」の他に「Animal Farm」も有名です。そこには「すべての動物は平等だが、ある動物は他の動物より平等である」という下りがあります。恰も、世界は「すべての言論は平等だが、ある言論は他の言論より平等である」とでも主張しているようです。
また、「Tackling Disinformation」パネルのモデレーターを務めたのは、WEF幹部のモンク氏でしたが、気候変動やCOVID-19などの社会的課題については、「誰がナラティブを所有するかという政治戦争」の真っただ中にあると強調していました。
仮に、「科学を所有し」、情報の流れをコントロールしようとする欲求が他の領域にも展開されるなら、もはや自由な社会とは言えません。
長らく、国連の官僚化、肥大化、非効率さなどが指摘されて来ました。今回、国連改革(解体を含む)を断行する新しい理由が見つかったような気がします。我が国も、国連との関係を見直すべき時にきているのではないでしょうか。
関連記事
-
原発再稼働をめぐり政府内で官邸・経済産業省と原子力規制委員会が綱引きを続けている。その間も、原発停止による燃料費の増加支出によって膨大な国富が海外に流出し、北海道は刻々と電力逼迫に追い込まれている。民主党政権は、電力会社をスケープゴートにすることで、発送電分離を通じた「電力全面自由化」に血道を上げるが、これは需要家利益にそぐわない。いまなすべきエネルギー政策の王道――それは「原子力事業の国家管理化」である。
-
G20では野心的合意に失敗 COP26直前の10月31日に「COP26議長国英国の狙いと見通し」という記事を書いた。 その後、COP26の2週目に参加し、今、日本に戻ってCOP26直前の自分の見通しと現実を比較してみると
-
今年7月から施行される固定価格買取制度(FIT以下、買取制度)再生可能エネルギーで作られた電力を一定の優遇価格で買い取り、その費用を電気料金に転嫁する制度だ。
-
本年1月17日、ドイツ西部での炭鉱拡張工事に対する環境活動家の抗議行動にスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリが参加し、警察に一時身柄を拘束されたということがニュースになった。 ロシアからの天然ガスに大きく依存して
-
高校生がスウェーデンで感じたこと 今年の夏、全国の高校生13人がスウェーデンの〝核のごみ〟の最終処分に関わる地下坑道施設や研究所を視察した。約1週間の行程で私はアドバイザーとして同行した。 この視察の中で、高校生たちは様
-
「気候危機説」を煽り立てるために、現実的に起きそうな範囲を大きく上回るCO2排出シナリオが用いられ続けてきた。IPCCが用いるSSP5-8.5排出シナリオだ。 気候危機論者は、「いまのままだとこのシナリオに沿って排出が激
-
エネルギーをめぐる現実派的な見方を提供する、国際環境経済研究所(IEEI)所長の澤昭裕氏、東京工業大学助教の澤田哲生氏、アゴラ研究所所長の池田信夫氏によるネット放送番組「言論アリーナ」の議論は、今後何がエネルギー問題で必要かの議論に移った。
-
ウクライナ戦争は世界のエネルギー情勢に甚大な影響を与えている。中でもロシア産の天然ガスに大きく依存していた欧州の悩みは深い。欧州委員会が3月に発表したRePowerEUにおいては2030年までにロシア産化石燃料への依存か
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















