自民党政権に原子力政策の転換を提言 ー エネルギー研究３団体
エネルギーに関係する、経済人、技術者、研究者などからつくる研究３団体は、このほど安倍晋三首相あてに、民主党政権が行ってきた原子力政策の転換を求める意見書を提出した。
化石燃料シフト、再生可能エネルギーへの過度の期待を改め、再稼動の早期実施、政府が前面に出た放射性廃棄物問題の処分方針の決定を進めるべきであるとしている。
またエネルギー政策の混迷が規制、将来計画に影響を与えている現状を指摘した。福島の復興と共に、新組織による改革を訴えた。
提言書に参加したのはエネルギー問題に発言する会（金氏顕代表）、エネルギー戦略研究会（金子熊夫会長）、日本原子力シニアネットワーク（斉藤伸三代表）ら139名。エネルギー政策の混乱に対する危機感から、提言に動いたという。
（2013年1月28日掲載）
関連記事
-
福島第一原発の事故から４年が過ぎたが、福島第一原発の地元でありほとんどが帰還困難区域となっている大熊町、双葉町と富岡町北部、浪江町南部の状況は一向に変わらない。なぜ状況が変わらないのか。それは「遅れが遅れを呼ぶ」状態になっているからだ。
-
テレビ朝日が8月6日に「ビキニ事件６３年目の真実～フクシマの未来予想図～」という番組を放送すると予告している。そのキャプションでは、こう書いている。 ネバダ核実験公文書館で衝撃的な機密文書を多数発掘。ロンゲラップ島民たち -
提携するＩＥＥＩが9月、年末のＣＯＰ21を目指して提言書をまとめました。その冒頭部分を紹介します。 -
活断層という、なじみのない言葉がメディアに踊る。原子力規制委員会は2012年12月、「日本原電敦賀原発2号機直下に活断層」、その後「東北電力東通原発敷地内の破砕帯が活断層の可能性あり」と立て続けに発表した。田中俊一委員長は「グレーなら止めていただく」としており、活断層認定は原発の廃炉につながる。しかし、一連の判断は妥当なのだろうか。 -
BBCが世界各国の超過死亡（平年を上回る死者）を国際比較している。イギリスでは（3ヶ月で）新型コロナの死者が約5.2万人に対して、その他の超過死亡数が約1.3万人。圧倒的にコロナの被害が大きかったことがわかる。 ところが -
言論アリーナ「原子力 冬の時代 ～東芝危機とエネルギー問題～ 」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 東芝が存亡の危機に立たされています。なぜここまでこじれたのか。2年以上たっても全貌がわからないのはなぜか。エネル -
北海道の地震による大停電は復旧に向かっているが、今も約70万世帯が停電したままだ。事故を起こした苫東厚真火力発電所はまだ運転できないため、古い火力発電所を動かしているが、ピーク時の需要はまかないきれないため、政府は計画停 -
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 原発の安全対策を強化して再稼働に慎重姿勢を見せていた原子力規制委員会が、昨年12月27日、事故炉と同じ沸騰水型原子炉（BWR）の柏崎・刈羽6,7号機に4年以上の審査を経てようやく適合
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
