自民党政権に原子力政策の転換を提言 ー エネルギー研究３団体
エネルギーに関係する、経済人、技術者、研究者などからつくる研究３団体は、このほど安倍晋三首相あてに、民主党政権が行ってきた原子力政策の転換を求める意見書を提出した。
化石燃料シフト、再生可能エネルギーへの過度の期待を改め、再稼動の早期実施、政府が前面に出た放射性廃棄物問題の処分方針の決定を進めるべきであるとしている。
またエネルギー政策の混迷が規制、将来計画に影響を与えている現状を指摘した。福島の復興と共に、新組織による改革を訴えた。
提言書に参加したのはエネルギー問題に発言する会（金氏顕代表）、エネルギー戦略研究会（金子熊夫会長）、日本原子力シニアネットワーク（斉藤伸三代表）ら139名。エネルギー政策の混乱に対する危機感から、提言に動いたという。
（2013年1月28日掲載）
関連記事
-
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」は1月28日、「原子力規制のもたらす日本経済の危機」を放送した。再稼働をめぐり、新規制基準の適合性審査が遅れて、原発が稼働できない状況になっている。問題の分析と改善策を有識者が語り合った。 -
-
このたび、福島県が原発事故による汚染土壌のための中間貯蔵施設建設をようやく受け入れることになった。栃木県など周辺の県では汚染された土壌の処理場探しが難航している。続きを読む
-
3人のキャスターの飾らない人柄と親しみやすいテーマを取り上げることで人気の、NHK「あさイチ」が原子力発電を特集した。出演者としてお招きいただいたにもかかわらず、私の力不足で議論を深めることにあまり貢献することができなか -
このような一連の規制が、法律はおろか通達も閣議決定もなしに行なわれてきたことは印象的である。行政手続法では官庁が行政指導を行なう場合にも文書化して根拠法を明示すべきだと規定しているので、これは行政指導ともいえない「個人的お願い」である。逆にいうと、民主党政権がこういう非公式の決定を繰り返したのは、彼らも根拠法がないことを知っていたためだろう。
-
言論アリーナ「原発ゼロ法案を問う」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 小泉元首相が発表して話題になった原発ゼロ基本法案。2050年に再エネ100％は可能なのでしょうか。エネルギー問題の長期展望を考えます。 出演 -
いま東芝をたたくのは簡単だ。『東芝解体』のように正義漢を気取って、結果論で東芝を批判するのは誰でもできる。本書のタイトルはそういうきわものに見えるが、中身は10年近い取材の蓄積をもとにしている。テーマは経営陣の派閥抗争な -
北海道の地震による大停電は復旧に向かっているが、今も約70万世帯が停電したままだ。事故を起こした苫東厚真火力発電所はまだ運転できないため、古い火力発電所を動かしているが、ピーク時の需要はまかないきれないため、政府は計画停
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
