停止施設の維持費は只ではない 普通の人は、施設を動かすのにはお金がかかるが、施設を停めておくのにお金がかかるとは思っていない。ところが、2015年4月にMETIの「総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ

はじめに 原子力発電は福一事故から7年経つが再稼働した原子力発電所は７基[注1]だけだ。近日中に再稼働予定の玄海４号機、大飯４号機を加えると９基になり1.3基/年になる。 もう一つ大きな課題は低稼働率だ。日本は年70％と

北朝鮮の1月の核実験、そして弾道ミサイルの開発実験がさまざまな波紋を広げている。その一つが韓国国内での核武装論の台頭だ。韓国は国際協定を破って核兵器の開発をした過去があり、日本に対して慰安婦問題を始めさまざまな問題で強硬な姿勢をとり続ける。その核は実現すれば当然、北だけではなく、南の日本にも向けられるだろう。この議論が力を持つ前に、問題の存在を認識し、早期に取り除いていかなければならない。

「原子力文明」を考えてみたい筆者は原子力の安全と利用に長期に携わってきた一工学者である。福島原発事故を受けて、そのダメージを克服することの難しさを痛感しながら、我が国に原子力を定着させる条件について模索し続けている。

米国ではスリーマイル島事故などの経験から、原子力の安全規制は大きく改善されてきている。日本の原子力規制委員会（以下「規制委」）も、規制の仕組みを改善してきたNRC（アメリカ合衆国原子力規制委員会: Nuclear Regulatory Commission）を参考にして、現在の独善的な審査の仕組みを早急に改めるべきである。

先月政府のDX推進会議で経産省は革新的新型炉の開発・建設を打ち出したが、早くもそれを受けた形で民間からかなり現実味を帯びた具体的計画が公表された。 やはり関電か 先に私は本コラムで、経産省主導で開発・建設が謳われる革新的

言論アリーナ「原発ゼロ法案を問う」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 小泉元首相が発表して話題になった原発ゼロ基本法案。2050年に再エネ100％は可能なのでしょうか。エネルギー問題の長期展望を考えます。 出演

2015年11月24日放送。出演は鈴木達治郎氏（長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授）、池田信夫氏（アゴラ研究所所長）、司会は石井孝明氏（ジャーナリスト）。核兵器廃絶を求める科学者らの「パグウォッシュ会議」が今年11月の5日間、長崎で開かれました。鈴木氏は、その事務局長として会議を成功に導きました。また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした。日本の原子力の平和利用を考えます。