ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は8月31日、東京電力福島第一原発事故を総括する事務局長最終報告書を公表した。ポイントは３点あった。

5月7日 東京新聞。原子力規制委員会は７日の臨時会議で、九州電力が川内原発１号機（再稼働済み、鹿児島県）に新設するテロ対策施設の工事計画を了承した。

4月4日のGEPRに「もんじゅ再稼働、安全性の検証が必要」という記事が掲載されている。ナトリウム冷却炉の危険性が強調されている。筆者は機械技術屋であり、ナトリウム冷却炉の安全性についての考え方について筆者の主張を述べてみる。

福島第一原子力発電所の重大事故を契機に、原発の安全性への信頼は大きくゆらぎ、国内はおろか全世界に原発への不安が拡大しました。津波によって電源が失われ、原子炉の制御ができなくなったこと、そしてこれを国や事業者が前もって適切に対策をとっていなかったこと、そのため今後も同様の事故が発生するのではないかとの不安が広がったことが大きな原因です。

不正のデパート・関電 6月28日、今年の関西電力の株主総会は、予想された通り大荒れ模様となった。 その理由は、電力商売の競争相手である新電力の顧客情報ののぞき見（不正閲覧）や、同業他社3社とのカルテルを結んでいたことにあ

「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構（原子力機構）が、「度重なる保安規定違反」がもとで原子力規制委員会（規制委）から「（もんじゅを）運転する基本的能力を有しているとは認めがたい」（昨年11月4日の田中委員長発言）と断罪され、退場を迫られた。

福島原発事故の収束に役立つ技術を、国内原子力関係機関や事業者が一体となって研究、開発、収集する新組織「国際廃炉開発研究機構」が活動を始めた。「内外の叡智を結集する開かれた体制」を唱えて、技術面から事故処理を支える。新組織は何を成し遂げられるのか。

アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。今回のテーマは「次世代原子炉に未来はあるか」です。 3・11から10年。政府はカーボンニュートラルを打ち出しましたが、その先行きは不透明です。その中でカーボンフリーのエネ