なぜ政府は6兆円も無駄遣いしてまで原子力発電所を停めるのか
停止施設の維持費は只ではない
普通の人は、施設を動かすのにはお金がかかるが、施設を停めておくのにお金がかかるとは思っていない。ところが、2015年4月にMETIの「総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ（第６回会合） [1]」に資料１として発電コストワーキンググループから出された「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告（案）」を見ると、興味深いことが書いてある。LNG火力発電を停止させている時に必要なコスト、すなわち固定費が1.6円/kWhなのに対して、原子力発電を停止させている時に必要なコスト、固定費は7円/kWhなのである。LNG火力発電の4.4倍もあるのである。
![[1] 「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告（案）」,総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ（第６回会合）資料1, 発電コストワーキンググループ,2015.4](https://www.gepr.org/ja/cms/wp-content/uploads/2017/02/895c271b535a528762579cec3831bba0.jpg)
[1] 「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告（案）」,総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ（第６回会合）資料1, 発電コストワーキンググループ,2015.4
電力会社別の停止中原子力発電所の維持費
この資料を使って各電力会社の固定費負担額を見てみよう。すなわち、各電力会社が原子力発電所を停止させるのに、どれほどの金額を負担しているのかを調べて見る。もちろん、図1の数字はMETIの委員会が弾いた平均的な原子力発電所の数値なので、各電力会社の実際の費用ではない。しかし、国の委員会で弾いた数値なので、平均的には実態に近いものと推察される。昨年末公表された原子力発電所を保有する電力会社10社の2016年度売上高予想額（関電は未公表のため、2016年末の決算額を4/3倍した。）合計は17兆8347億円である。現在(2017.2.22)原子力規制委員会から設置許可を得ている原子力発電所3社12基は全て加圧水型炉(PWR)で出力合計は925万kWである。一方、停止中の原子力発電所は、沸騰水型炉(BWR)が6社計2,332万kW、加圧水型炉(PWR)は5社計1,128万kWである。
停止中のPWRとBWRの出力を合わせると、3,295万kWである。これに設置許可を得ながら再稼働していない原子力発電所3社8基の747万kWを加え、上述した7円/kWhを乗じると、年間約2兆8千億円となる。すなわち、電力会社の2016年の総売上額17兆8347億円の約16％もの金額、2兆8千億円もの金額が停止中の原子力発電所の固定費として費やされているのだ [i]。裏を返せば、電力会社の原価の約16％もの費用が停止中の原子力発電所の固定費として費やされているのである。
代替発電原価は火力発電の燃料費だけでなく原子力発電所の維持費も加算すべし
代替発電の原価として経済産業省資源エネルギー庁が示している[2]資料によると、停止している原子力発電所に代って発電している火力発電所の燃料費は年間3.7兆円にも上るという。これに上記した停止中の原子力発電所の固定費、2兆8千億円を加えると約6兆5千億円となる。つまり、原子力発電所を停止させるために浪費している金額は6兆5千億円なのである。現在、消費税による収入が約17兆円と言われている。消費税は8%であるから、17兆円÷8％＝2.1兆円/％である。すなわち、消費税１％で税収増は2.1兆円なのだ。6兆5千億円は3％の消費税増税に相当する。しかも既に増税済みの金額なのである。
――
[2] 「よくある質問と回答」,経済産業省,2014年,
http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/energy_policy/energy2014/qa.html
[i] 北海道電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
http://www.hepco.co.jp/corporate/ir/financials/pdf/info_20170131.pdf
東北電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1193723_1049.html
東京電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
http://www.tepco.co.jp/about/ir/library/results/pdf/1703q3gaiyou-j.pdf
中部電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
http://www.chuden.co.jp/corporate/ir/ir_kaiji/index.html?cid=ul_me
北陸電力の28年度第3四半期決算,2017.1.30,
http://www.rikuden.co.jp/library/attach/20170130tanshin.pdf
関西電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
http://www.kepco.co.jp/ir/brief/earnings/h29/pdf/pdf29_4_01.pdf
中国電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
http://www.energia.co.jp/ir/pdf/kessan/h29-3renketu.pdf
四国電力の28年度第3四半期決算,2017.1.30,
http://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/settle/pdf/fy2017_q3.pdf
九州電力の28年度第3四半期決算,2017.1.30,
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0063/1238/lyt854jh.pdf
関連記事
-
評価の分かれるエネルギー基本計画素案 5月16日の総合資源エネルギー調査会でエネルギー基本計画の素案が了承された。2030年の電源構成は原発20-22%、再生可能エネルギー22-24%と従来の目標が維持された。安全性の確 -
はじめに 欧州の原子力発電政策は国ごとにまちまちである。昔は原子力発電に消極的だったスウェーデンが原子力発電を推進する政策を打ち出しているのもおどろきだが、ドイツの脱原発政策も異色である。 原子力発電政策が対照的なこの2 -
今春、中央環境審議会長期低炭素ビジョン小委員会がとりまとめた報告書では、長期の脱炭素化に向けた施策の中核としてカーボンプライシングを挙げている。この問題については、今後、国内的にも様々な議論が行われることになるだろう。そ -
【概要】政府はエネルギー基本計画の中で「可能な限り原発依存度を低減する」としている。その影響のせいなのか、再生可能エネルギー100％が明日にでも実現すると思い込んでいる人が多い。ところが、電力の総本山、電気学会で昨年公表 -
四国電力の伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の抗告審で、広島高裁は16日、運転の差し止めを認める決定をした。決定の理由の一つは、2017年の広島高裁決定と同じく「9万年前に阿蘇山の約160キロ先に火砕流が到達した -
原子力規制、日本のおかしさ 日本の原子力規制には多くの問題がある。福島原発事故を受けて、原子力の推進と規制を同一省庁で行うべきではないとの従来からの指摘を実現し、公取委と同様な独立性の高い原子力規制委員会を創設した。それに踏み切ったことは、評価すべきである。しかし、原子力規制委員会設置法を成立させた民主党政権は、脱原発の政策を打ち出し、それに沿って、委員の選任、運営の仕組みなど大きな問題を抱えたまま、制度を発足させてしまった。 -
5月21日、大飯原発運転差し止め請求に対し福井地裁から原告請求認容の判決が言い渡さ れた。この判決には多くの問題がある。
-
日本の原子力規制委員会、その運営を担う原子力規制庁の評判は、原子力関係者の間でよくない。国際的にも、評価はそうであるという。規制の目的は原発の安全な運用である。ところが、一連の行動で安全性が高まったかは分からない。稼動の遅れと混乱が続いている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
