なぜ政府は6兆円も無駄遣いしてまで原子力発電所を停めるのか
停止施設の維持費は只ではない
普通の人は、施設を動かすのにはお金がかかるが、施設を停めておくのにお金がかかるとは思っていない。ところが、2015年4月にMETIの「総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ(第6回会合) [1]」に資料1として発電コストワーキンググループから出された「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告(案)」を見ると、興味深いことが書いてある。LNG火力発電を停止させている時に必要なコスト、すなわち固定費が1.6円/kWhなのに対して、原子力発電を停止させている時に必要なコスト、固定費は7円/kWhなのである。LNG火力発電の4.4倍もあるのである。
![[1] 「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告(案)」,総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ(第6回会合)資料1, 発電コストワーキンググループ,2015.4](https://www.gepr.org/ja/cms/wp-content/uploads/2017/02/895c271b535a528762579cec3831bba0-660x562.jpg)
[1] 「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告(案)」,総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ(第6回会合)資料1, 発電コストワーキンググループ,2015.4
電力会社別の停止中原子力発電所の維持費
この資料を使って各電力会社の固定費負担額を見てみよう。すなわち、各電力会社が原子力発電所を停止させるのに、どれほどの金額を負担しているのかを調べて見る。もちろん、図1の数字はMETIの委員会が弾いた平均的な原子力発電所の数値なので、各電力会社の実際の費用ではない。しかし、国の委員会で弾いた数値なので、平均的には実態に近いものと推察される。昨年末公表された原子力発電所を保有する電力会社10社の2016年度売上高予想額(関電は未公表のため、2016年末の決算額を4/3倍した。)合計は17兆8347億円である。現在(2017.2.22)原子力規制委員会から設置許可を得ている原子力発電所3社12基は全て加圧水型炉(PWR)で出力合計は925万kWである。一方、停止中の原子力発電所は、沸騰水型炉(BWR)が6社計2,332万kW、加圧水型炉(PWR)は5社計1,128万kWである。
停止中のPWRとBWRの出力を合わせると、3,295万kWである。これに設置許可を得ながら再稼働していない原子力発電所3社8基の747万kWを加え、上述した7円/kWhを乗じると、年間約2兆8千億円となる。すなわち、電力会社の2016年の総売上額17兆8347億円の約16%もの金額、2兆8千億円もの金額が停止中の原子力発電所の固定費として費やされているのだ [i]。裏を返せば、電力会社の原価の約16%もの費用が停止中の原子力発電所の固定費として費やされているのである。
代替発電原価は火力発電の燃料費だけでなく原子力発電所の維持費も加算すべし
代替発電の原価として経済産業省資源エネルギー庁が示している[2]資料によると、停止している原子力発電所に代って発電している火力発電所の燃料費は年間3.7兆円にも上るという。これに上記した停止中の原子力発電所の固定費、2兆8千億円を加えると約6兆5千億円となる。つまり、原子力発電所を停止させるために浪費している金額は6兆5千億円なのである。現在、消費税による収入が約17兆円と言われている。消費税は8%であるから、17兆円÷8%=2.1兆円/%である。すなわち、消費税1%で税収増は2.1兆円なのだ。6兆5千億円は3%の消費税増税に相当する。しかも既に増税済みの金額なのである。
――
[2] 「よくある質問と回答」,経済産業省,2014年,
http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/energy_policy/energy2014/qa.html
[i] 北海道電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
http://www.hepco.co.jp/corporate/ir/financials/pdf/info_20170131.pdf
東北電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1193723_1049.html
東京電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
http://www.tepco.co.jp/about/ir/library/results/pdf/1703q3gaiyou-j.pdf
中部電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
http://www.chuden.co.jp/corporate/ir/ir_kaiji/index.html?cid=ul_me
北陸電力の28年度第3四半期決算,2017.1.30,
http://www.rikuden.co.jp/library/attach/20170130tanshin.pdf
関西電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
http://www.kepco.co.jp/ir/brief/earnings/h29/pdf/pdf29_4_01.pdf
中国電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
http://www.energia.co.jp/ir/pdf/kessan/h29-3renketu.pdf
四国電力の28年度第3四半期決算,2017.1.30,
http://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/settle/pdf/fy2017_q3.pdf
九州電力の28年度第3四半期決算,2017.1.30,
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0063/1238/lyt854jh.pdf

関連記事
-
言論アリーナ「エネルギー問題の先送りはもうやめよう」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 新潟県知事選挙では与党推薦の花角候補が辛勝し、柏崎刈羽原発の再稼動に道が開けました。しかし原子力には積み残した問題が多く、前
-
3月26日公開。アゴラ・GEPRは映像コンテンツを配信し、その中で「Vlog」という短い映像を提供している。21世紀政策研究所の研究主幹・澤昭裕さんの主張。原子力規制の運用について、「規制哲学」に焦点をあてて研究を行い、規制委の制度見直しの提案を試みるという。また現場に即した福島事故の教訓を学びとり、日本と世界の原子力技術者に役立つように、教材にしようと考えているそうだ。
-
言論アリーナ「どうなる福島原発、汚染水問題・東電常務に田原総一朗が迫る」で姉川尚史東電常務が公表した図表21枚を公開する。
-
今年の10月から消費税率8%を10%に上げると政府が言っている。しかし、原子力発電所(以下原発)を稼働させれば消費増税分の財源は十二分に賄える。原発再稼働の方が財政再建に役立つので、これを先に行うべきではないか。 財務省
-
ブルームバーグ 2月3日記事。福島の原発事故後に安全基準が世界的に強化されたことで原発の建設期間が長期化し、建設の費用が増加している。
-
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。 今回のテーマは幼稚化するエネルギー論争」です。 経団連がエネルギー問題で国民的な議論を呼びかけましたが、論争には感情論が多く、むしろレベルは劣化していています。この背景
-
翻って、話を原子力平和利用に限ってみれば、当面の韓米の再処理問題の帰趨が日本の原子力政策、とりわけ核燃料サイクル政策にどのような影響を及ぼすだろうか。逆に、日本の核燃料サイクル政策の変化が韓国の再処理問題にどう影響するか。日本ではこのような視点で考える人はあまりいないようだが、実は、この問題はかなり微妙な問題である。
-
IEA(国際エネルギー機関)は恒例のレポート「世界エネルギー見通し2015」を発表した。よく読むと我々日本人が日ごろ考えない盲点が浮かび上がってくる。「将来の原油生産量」と「再生可能エネルギー(太陽光・風力)の不都合な真実」2つの話題に絞ってその内容を紹介し、解説を加えたい。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間