もんじゅ、再生に向けた提言
高速増殖炉もんじゅの先行きが議論されています。原子力研究者などが集まった原子力国民会議が、「“もんじゅ”再生に向けた提言」をまとめている。
日本の原子力黎明期からの高速炉への期待を示し、研究施設であるもんじゅへの厳格規制、無意味な指導のおかしさを指摘。実験施設としての、既存軽水炉とは別の規制を加えることを提案している。また管理の混乱を指摘し、新組織、国のてこ入れの必要性も訴えている。
また高速炉は、原子力研究者の夢、期待が凝縮した施設であることも、歴史を振り返ると理解できる。アゴラ・GEPRはこの問題で特定の立場に立たないが、こうした意見があることは尊重したい。
（2016年4月25日掲載）
関連記事
-
ドイツ・シュトゥットガルト在住の作家である川口マーン恵美氏が現代ビジネスに寄稿された「ドイツ･再生可能エネルギー法の失敗と、日本が模索すべき最良の道」は、客観的に事実を積み上げた内容で、これまでドイツのエネルギー政策に注目してきた筆者にとっては、至極まっとうなものであると感じた。 -
東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故から5年が過ぎましたが、被災した福島県内の各自治体では、復興に向けたまちづくりが進められています。双葉町は大部分が帰還困難区域に指定され、町民約7000人が今も全国各地に避難していますが、町北東部の両竹・浜野地区は避難指示解除準備区域となり、両竹・浜野地区から段階的に町の復興が進められる計画です。平成26年（2014年）9月から国道6号の自由通行も可能になり、昨年3月には常磐自動車道も全線開通しています。 -
昨年１１月１７日、テレビ東京の「ワールド・ビジネス・サテライト」がこれまでテレビでは取り上げられることのなかった切り口で、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度を取り上げた。同局のホームページには当日放送された内容が動画で掲載されている。
-
これを読むと、現状のさまざまな論点に目配りされ、「分析文書」としてはよくできている。ところが最近の行政文書によくあるように、何を実行したいのかが分からない。書き手が意図的にぼやかし、無責任に逃げようとしていることもうかがえる。 -
岸田政権はGXの目標達成のために、原子炉のリプレース・新設を打ち出した。そのリプレース・新設を担うことになるのが〝革新軽水炉〟である。 革新の要は、安全性と経済性である。日本でいえば、現行のABWR（改良型沸騰水型軽水炉 -
このたび、福島県が原発事故による汚染土壌のための中間貯蔵施設建設をようやく受け入れることになった。栃木県など周辺の県では汚染された土壌の処理場探しが難航している。続きを読む
-
北海道はこれから冬を迎えるが、地震で壊れた苫東厚真発電所の全面復旧は10月末になる見通しだ。この冬は老朽火力も総動員しなければならないが、大きな火力が落ちると、また大停電するおそれがある。根本的な問題は泊原発（207万k -
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 本稿は原子力発電の国有化があり得るのかどうかを考える。国有化のメリットについては前報(2018.5.14付GEPR)で述べた。デメリットは国鉄や電電公社の経験で広く国民に知られている
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
