米国民は温暖化対策より石油増産を望んでいる
Philippe Fritsch/iStock
ウクライナ戦争の影響を受けて、米国でもエネルギー価格が高騰し、インフレが問題となっている。
ラムスセン・レポート社が発表した世論調査によると、米国の有権者は気候変動よりもエネルギーコストの上昇を懸念していることがわかった。（ブライトバート記事、世論調査の詳細）
調査結果を紹介しよう：
Q1. 今後100年以内に、気候変動が人間や動植物に壊滅的な打撃を与える可能性はどの程度ですか？
30％ 非常に高い
20% ややありそう
18% あまり可能性がない
24% まったく可能性がない
8％ よくわからない
Q2. エネルギーやガソリンの価格上昇について、どの程度懸念していますか？
60% 非常に心配している
22% やや心配
10％ あまり心配していない
4% 全く心配していない
4％ よくわからない
Q3. あなたは、米国における石油・天然ガスの採掘を劇的に増加させる法律に、強く賛成しますか、やや賛成ですか、やや反対ですか、強く反対ですか？
43% 強く賛成
17% やや賛成
14% やや反対
16% 強く反対する
11% わからない
Q4. エネルギー価格低減のための石油・ガス採掘の拡大と、気候変動抑制のための二酸化炭素排出抑制のどちらを議会とバイデン大統領は重視すべきとお考えですか？
52% 石油とガスの採掘を増やす
34% 二酸化炭素の排出を制限する
6% その他
9％ わからない
米国なので、例によって共和党と民主党の支持者で意見は真っ二つに分かれる傾向にはあるが、それにしても、エネルギー価格の高騰(Q2)、石油・ガスの採掘を増やすべきこと(Q3)、それを気候変動抑制より優先すべきこと(Q4)については、過半数の支持があることが注目される。
民主党支持者であっても、少なからぬ人々が、石油・ガスの増産を気候変動抑制よりも望んでいるということだ（党派別の内訳について詳しくは調査報告に譲る）。
■
関連記事
-
きのうの日本記者クラブの討論会は、意外に話が噛み合っていた。議論の焦点は本命とされる河野太郎氏の政策だった。 第一は彼の提案した最低保障年金が民主党政権の時代に葬られたものだという点だが、これについての岸田氏の突っ込みは -
はじめに インターネットでウランを売買していた高校生が摘発された。普通、試験管に入った量程度のウランを売買するのに国への報告が必要になるとは気が付かないが、実はウランは少量でも国に報告しなければならないことになっている。 -
テスラが新車を発表し、電気自動車(EV)が関心を集めている。フランスのマクロン大統領は「2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を停止する」という目標を発表した。つまり自動車はEVとハイブリッド車に限るということだが -
東日本大震災からはや1年が経過した。昨年の今頃は首都圏では計画停電が実施され、スーパーの陳列棚からはミネラルウォーターが姿を消していた。その頃のことを思い返すと、現在は、少なくとも首都圏においては随分と落ち着きを取り戻した感がある。とはいえ、まだまだ震災後遺症は続いているようだ。
-
1. 東日本大震災後BWR初の原発再稼動 2024年10月29日東北電力女川原子力発電所2号機が再稼動しました。東日本大震災で停止した後13年半ぶりで、東京電力福島第一と同じ沸騰水型（BWR）としては初の再稼動になります -
以前、2021年の3月に世界の気温が劇的に低下したことを書いたが、4月は更に低下した。 データは前回同様、人工衛星からの観測。報告したのは、アラバマ大学ハンツビル校(UAH)のグループ。元NASAで、人工衛星による気温観 -
この連載でもたびたび引用してきたが、米国共和党は、気候危機など存在しないことを知っている。 共和党支持者が信頼しているメディアはウオールストリートジャーナルWSJ、ブライトバートBreitbart、フォックスニュースFo -
これは今年1月7日の動画だが、基本的な問題がわかってない人が多いので再掲しておく。いま問題になっている大規模停電の原因は、直接には福島沖地震の影響で複数の火力発電所が停止したことだが、もともと予備率（電力需要に対する供給
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
