米国民は温暖化対策より石油増産を望んでいる

Philippe Fritsch/iStock
ウクライナ戦争の影響を受けて、米国でもエネルギー価格が高騰し、インフレが問題となっている。
ラムスセン・レポート社が発表した世論調査によると、米国の有権者は気候変動よりもエネルギーコストの上昇を懸念していることがわかった。(ブライトバート記事、世論調査の詳細)
調査結果を紹介しよう:
Q1. 今後100年以内に、気候変動が人間や動植物に壊滅的な打撃を与える可能性はどの程度ですか?
30% 非常に高い
20% ややありそう
18% あまり可能性がない
24% まったく可能性がない
8% よくわからない
Q2. エネルギーやガソリンの価格上昇について、どの程度懸念していますか?
60% 非常に心配している
22% やや心配
10% あまり心配していない
4% 全く心配していない
4% よくわからない
Q3. あなたは、米国における石油・天然ガスの採掘を劇的に増加させる法律に、強く賛成しますか、やや賛成ですか、やや反対ですか、強く反対ですか?
43% 強く賛成
17% やや賛成
14% やや反対
16% 強く反対する
11% わからない
Q4. エネルギー価格低減のための石油・ガス採掘の拡大と、気候変動抑制のための二酸化炭素排出抑制のどちらを議会とバイデン大統領は重視すべきとお考えですか?
52% 石油とガスの採掘を増やす
34% 二酸化炭素の排出を制限する
6% その他
9% わからない
米国なので、例によって共和党と民主党の支持者で意見は真っ二つに分かれる傾向にはあるが、それにしても、エネルギー価格の高騰(Q2)、石油・ガスの採掘を増やすべきこと(Q3)、それを気候変動抑制より優先すべきこと(Q4)については、過半数の支持があることが注目される。
民主党支持者であっても、少なからぬ人々が、石油・ガスの増産を気候変動抑制よりも望んでいるということだ(党派別の内訳について詳しくは調査報告に譲る)。
■
関連記事
-
朝鮮半島に「有事」の現実性が高まってきたが、国会論議は相変わらず憲法論争だ。憲法違反だろうとなかろうと、弾道ミサイルが日本国内に落ちたらどうするのか。米軍が北朝鮮を攻撃するとき、日本政府はそれを承認するのか――日米安保条
-
1.はじめに 雑誌「選択」の2019年11月号の巻頭インタビューで、田中俊一氏(前原子力規制委員会(NRA)委員長)は『日本の原発はこのまま「消滅」へ』と題した見解を示した。そのなかで、日本の原子力政策について以下のよう
-
Climate activist @GretaThunberg addresses crowd at #FridaysForFuture protest during #COP26 pic.twitter.com/2wp
-
かつて省エネ政策を取材したとき、経産省の担当官僚からこんなぼやきを聞いたことがある。「メディアの人は日本の政策の悪い話を伝えても、素晴らしい話を取材しない。この仕事についてから日本にある各国の大使館の経済担当者や、いろんな政府や国際機関から、毎月問い合わせの電話やメールが来るのに」。
-
日本政府は第7次エネルギー基本計画の改定作業に着手した。 2050年のCO2ゼロを目指し、2040年のCO2目標や電源構成などを議論するという。 いま日本政府は再エネ最優先を掲げているが、このまま2040年に向けて太陽光
-
ご存じの方も多いと思いますが、先月末にビル・ゲイツ氏が気候変動対策への主張を転換しました。 ビル・ゲイツ氏、気候変動戦略の転換求める COP30控え | ロイター 米マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏は28
-
以下の記事もまったく日本語で報道されません。 Fintech firm Aspiration Partners’ co-founder pleads guilty to defrauding investor
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間


















