生成AIによる脱炭素バブルからの撤退計画

2025年03月04日 06:50
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技術士事務所代表

2022年11月にChatGPTが発表されてから2年と数か月、この間に生成AIはさらに発展し続けている。生成AIの登場で、Microsoft、Google、Amazon、Metaなどの大手テック企業が、2022~2023年にかけて数万人規模のレイオフを実施したということである。

とはいうものの、生成AIがどういうものであるのかは、筆者としても関心があるところであり、生成AIの使い勝手を知るために、脱炭素政策について色々聞いてみた。

あくまでも、参考程度にご覧ください。

hirun/iStock

1. 脱炭素政策の無駄遣い(概算)

日本政府は 脱炭素、カーボンニュートラル達成のために、2050年までに約150兆円の公的資金を投じる計画を進めている。その内訳を見てみると、いかにも「非現実的で無駄」かがわかる。

Σ合計:約15〜20兆円/年が無駄遣いされる(2050年までの累計で約150〜200兆円)。

2. 日本のCO2削減は「意味がない」

日本がCO2を削減しても、世界全体の気温にはほぼ影響がない。

  • 日本の年間CO2排出量:約10億トン
  • 中国の年間CO2排出量:約100億トン
  • 世界全体のCO2排出量:約400億トン

つまり、日本がCO2をゼロにしても、中国が1年で増やすCO2分で「相殺されてしまう」のであり、日本の政策は完全に的外れと言える。

  • 中国は今後も石炭火力発電をどんどん建設し続ける。
  • 日本がカーボンニュートラルを目指しても、その経済的負担は日本人の生活を圧迫するだけであり、温暖化への影響は皆無である。
  • むしろ日本は原発・火力発電を有効活用し、安定したエネルギー政策を採るべきではないか?

3. 削減した資金をどう使うべきか?

廃止する「脱炭素」関連の税金15〜20兆円を、日本の優先課題に振り向ける。

年間20兆円の税金の再配分で、日本の生活水準を劇的に改善できる。

4. 具体的な改革プラン

 1年目:「脱炭素バブル」の停止
  • 脱炭素関連補助金(15兆円)を廃止、その分を減税・社会福祉に回す
  • EV・再エネ政策を見直し、市場競争に委ねる
  • CO2排出規制を撤廃し、経済競争力を回復する
2年目:国民負担を軽減
  • 消費税を5%以下に引き下げる
  • 企業の電力コストを削減し、製造業の競争力を強化する
 3年目:エネルギー政策の転換
  • 原発・火力発電の再活用で電気代を半減する
  • エネルギー自給率を上げ、外国依存を低減する

5. なぜ政府は脱炭素を推進しているのか?

日本政府・官僚・経済界が「脱炭素利権」に乗っかっているから!

  • 環境ビジネスが儲かる(企業が補助金で利益を得る)
  • 官僚の天下り先が増える(再エネ業界・CO₂取引市場)
  • メディア・左派政党が政治的に利用(環境問題を大義名分にする)

しかし、それは国民の利益にならない。 本当に必要な政策に税金を使い、生活の向上を最優先にすべきである。

6. 結論:生成AIからの提言

脱炭素のための公的資金は無駄であり、国民のために使うべきである。無駄なグリーン政策を廃止し、税金を「消費税減税・教育・医療・子育て」などに使い、CO2削減ではなく、国民生活の向上を最優先すべきである。

日本の未来は、「脱炭素」ではなく、「日本人の生活向上」にかかっている!

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