今週のコラム

1）表面的に沈静化に向かいつつある放射能パニック問題。しかし、がれき受け入れ拒否の理由になるなど、今でも社会に悪影響を与えています。この考えはなぜ生まれるのか。社会学者の加藤晃生氏から「なぜ科学は放射能パニックを説得できないのか — 被害者・加害者になった同胞を救うために社会学的調査が必要」を寄稿いただきました。

加藤氏の論は社会学の流れを踏まえ、パニックを「科学的というよりは宗教的な恐怖」と推定します。しかしパニックに陥った人の実態がかなり不明確であるため、まず調査を試みたいとしています。

2）東京電力は、国が株を保有した形での経営再建が行われる方向です。しかし、次の経営トップが決まらず、先行きが不透明なままです。この理由は、東京電力が福島原発事故に関連するすべての損害を引き受ける形になっているためです。その中には「風評被害」というあいまいなものまで東京電力の責任として賠償の対象になっています。内閣府のエネルギー環境会議のコスト等検証委員会では風評被害も含めて原発のコストを算出しています。

これは正しいのでしょうか。GEPR編集部は「原発事故風評被害、誰が責任を負うべきか—東電に全額負担させる疑問」を提供します。発電における環境外部制の評価での国際基準では、このような風評などを当然コストに含んでいません。この疑問を示したコラムです。

3）GEPRはNPO法人の国際環境経済研究所と提携し、コンテンツを共有します。竹内純子主席研究員のコラム「架空の財布の紐は緩い—電気料金上昇の本当の影響を考える」を掲載します。

今週のニュース

東京電力は、国が株を保有した形での経営再建が行われる方向です。しかし、次の経営トップが決まらず、先行きが不透明なままです。
東電会長人事、なぜ難航？ とTBSが状況をまとめています。

東電の経営陣の人事が決まらなければ、今後の再建計画も決められません。難事であり、引き受け手がいない状況です。

今週のリンク

コスト等検証委員会報告書（平成23年（2011年）12月19日）。
内閣府国家戦略室のエネルギー環境会議がまとめた報告書です。しかし、数値の取り方が恣意的であり、国際的な算定基準を使っていないなど、各所で批判されています。

GEPRでも、今回のコラムに加えて、澤昭裕IEEI所長の国際環境経済研究所（IEEI）所長
のコラム「曲解だらけの電源コスト図made byコスト等検証委員会」　を紹介しました。