1. まえがき いま世界中が新型コロナウイルスの被害を受けている。今年の東京オリンピックも1年延期と決まった。 中国、米国、ヨーロッパの各国が入国制限や移動禁止令を出している。町から人が消え、レストランが閉店し、観光客が

北海道寿都町が高レベル放射性廃棄物最終処分場選定の文献調査に応募したことを巡って、北海道の鈴木知事が4日、梶山経済産業大臣と会談し、「文献調査」は『高レベル放射性廃棄物は受け入れがたい』とする道の条例の制定の趣旨に反する

日本の原子力の利用は1955年（昭和30年）につくられた原子力基本法 を国の諸政策の根拠にする。この法律には、原子力利用の理由、そしてさまざまな目的が書き込まれている。その法案を作成した後の首相である中曽根康弘氏が当時行った衆議院での演説を紹介したい。

再稼働に反対する最も大きな理由 各種世論調査では再稼働に反対する人の割合が多い。反対理由の最大公約数は、 万一事故が起きた時の影響が大きい→事故対策が不明、 どれだけ安全になったのかが判らない→安全性が不明、 原発が再稼

言論アリーナ「原子力規制をどう変えるか～規制委の新体制への提言～」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 新しい原子力規制委員長に更田豊志氏が指名されました。これによって安全審査はどう変わるのか考え、原子力規制のあり

1. アメリカの誕生日に間に合わせた実験 2026年7月4日は、アメリカが独立を宣言してからちょうど250年の記念日であった。トランプ大統領は「この記念日までに、新しいタイプの小さな原子炉を3基、実際に動かしてみせる」と

BBCが世界各国の超過死亡（平年を上回る死者）を国際比較している。イギリスでは（3ヶ月で）新型コロナの死者が約5.2万人に対して、その他の超過死亡数が約1.3万人。圧倒的にコロナの被害が大きかったことがわかる。 ところが

高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐり、南鳥島が新たに注目されている。経済産業省は2026年3月3日、小笠原村長に対して南鳥島での文献調査実施を申し入れた。NUMOは同年5月20日、南鳥島における文献調査を開始した。 も