「大躍進」式の温暖化対策は国家破綻への道だ
英国の研究所GWPFのコンスタブルは、同国の急進的な温暖化対策を、毛沢東の大躍進政策になぞらえて警鐘を鳴らしている。
Boris’s “Green Industrial Revolution” is Economic Lockdown, for ever…
大躍進とは、毛沢東が1957年から3年間に亘り実施した、破滅的な政策のことだ。
- 「大製鉄・製鋼運動」では、専門知識なしの人民による製鉄が大規模に行われたが、品質が悪く使い物にならなかった。
- 「四害駆除運動」では、スズメ等を大量に駆除したが、かえって虫害が増えて農業生産が低下した。
- 「密植・深耕運動」では、伝統農法も近代農法も無視して、ダーウィン進化論を否定するルイセンコ進化論に従った農法を用いて失敗した。
これらの運動では、3年で英米に追いつくといった野心的な（＝無謀な）農工業の生産量数値目標が掲げられ、虚偽報告が横行した。その結末は経済破綻であり、飢饉による死亡者は3000万人とも7000万人とも言われる。
失敗の理由は明らかだ。それは、
- 科学、技術、経済の現実を無視した実現不可能な目標と政策、
- 熱狂的・排他的な教義、思想統制、
- 計画経済、統制経済
であった。
コンスタブルは英国の温暖化対策もかかる状態に陥っているという。
英国は「2050年CO2ゼロ」を達成するためとして、「2030年洋上風力4000万kW」等の再生可能エネルギー大量導入目標を立てている。これで電力価格の高騰が確実な一方で、その電気を消費する電気自動車を大量導入し、家庭はヒートポンプの大量導入等で電化しようとしており、これを規制・税・補助金で実現しようとしている。
GWPFはこのコストは世帯当たり1000万円を大きく超えるもので、経済の破綻は確実だとする。国民がどの技術を使うべきかを政府が決定する統制経済な方法は、大躍進と同様に必ず失敗する、とコンスタブルは指摘する。
さて日本では、菅首相が2050年CO2ゼロを「目指す」と宣言した。
RITEの試算に基づけば、2050年におけるCO2ゼロのコストは国家予算に匹敵することは以前述べた。
もしも数値目標を国内企業に割り当て、規制・税による強制や、補助金のばらまきによってCO2ゼロを達成することを目指すならば、経済破綻は必定となる。
日本の温暖化対策が「大躍進」の如き結末を迎えない為にはどうすれば良いか。
次回は処方箋を述べる。
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