G7の強制労働排除で太陽光ショックが勃発する
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
G7貿易相会合が開かれて、サプライチェーンから強制労働を排除する声明が発表された。名指しはしていないが、中国のウイグル新疆自治区における強制労働などを念頭に置いたものだとメディアは報じている。
ところで、これらの国内の報道では何故か書いていないが、声明を読むと、太陽光発電は農産物、衣料品と並んで、名指しになっている。
おおむね、世界の太陽光発電の8割は中国製であり、半分は新疆ウイグル自治区で生産されていることは以前に述べた（図）。残念ながら、太陽光発電の現状は、屋根の上のジェノサイドと呼ぶべきおぞましい状況にある。
図 結晶シリコンの世界市場シェア。ヘレナ・ケネディーセンター報告による
今後は、新疆ウイグル自治区からの巨大な太陽光パネルの供給が消滅するのだろうか？ だとすると、価格は暴騰して、かつての石油ショックならぬ、太陽光ショックが起きるのだろうか。
HadelProductions/iStock
さて日本では、菅政権時に検討されたエネルギー基本計画が岸田政権によって閣議決定され、再生可能エネルギーは最優先で大量導入されることになった。この方針は、イギリスで月末から開催される国連の気候会議でも発表され、国際公約のような扱いになるであろう。
でも、いったいどうやって、それを強制労働排除と両立するのか。これまで、エネルギー基本計画では、まともな議論は全くなされていない。
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
EV補助金の打ち切り…その日は突然訪れた 12月17日、夜7時のニュースをつけたら、「EVの補助金は明日から中止されることになりました。あと5時間です」。 寝耳に水。まるでエイプリスフールだ。 政府はいくらお金がないとは -
先日、ロンドンの著名なシンクタンクが主催するハイレベルのフリーディスカッションに参加してきた。テーマはエネルギーを巡る4つの相克（Quadlilemma）である。4つの相克とはエネルギー安全保障、環境保全、国際競争力、エネルギーアクセスを指す。エネルギーの安定供給を図りながら、温室効果ガスも削減し、エネルギーコストを抑えて競争力を確保し、かつエネルギーアクセスを有していない人々（世界の人口の26％）へのエネルギー供給を確保していくことはミッション・インポッシブルに近い難題である。
-
｢海外の太陽、風力エネルギー資源への依存が不可欠｣という認識に立った時、「海外の太陽、風力エネルギー資源を利用して、如何に大量かつ安価なエネルギーを製造し、それをどのように日本に運んでくるか」ということが重要な課題となります。
-
筆者は、三陸大津波は、いつかは分からないが必ず来ると思い、ときどき現地に赴いて調べていた。また原子力発電は安全だというが、皆の注意が集まらないところが根本原因となって大事故が起こる可能性が強いと考え、いろいろな原発を見学し議論してきた。正にその通りのことが起こってしまったのが今回の東日本大震災である。続きを読む
-
東京新聞によれば、学術会議が「放射性廃棄物の処理方法が決まらない電力会社には再稼動を認可するな」という提言を17日にまとめ、3月に公表するらしい。これは関係者も以前から懸念していたが、本当にやるようだ。文書をみていないので確かなことはいえないが、もし学術会議が核廃棄物の処理を条件として原発の運転停止を提言するとすれば違法である。
-
小泉元首相の「原発ゼロ」のボルテージが、最近ますます上がっている。本書はそれをまとめたものだが、中身はそれなりの知識のあるゴーストライターが書いたらしく、事実無根のトンデモ本ではない。批判に対する反論も書かれていて、反原 -
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 今年6月2日に発表された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(案)」から読み取れる諸問題について述べる｡ 全155頁の大部の資料で、さまざまなことが書かれてい -
1992年にブラジルのリオデジャネイロで行われた「国連環境開発会議（地球サミット）」は世界各国の首脳が集まり、「環境と開発に関するリオ宣言」を採択。今回の「リオ＋２０」は、その20周年を期に、フォローアップを目的として国連が実施したもの。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
