今週のアップデート - 原発再稼動、政治はどう見るか(2014年8月18日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 原子力規制委の審査迅速化を支援へ-自民議連【言論アリーナ】
2014年8月6日放送。原発の停止が続く中で、政権与党である自民党、ならびに政府は何を考え、どのように動こうとしているのか。自民党電力安定供給推進議員連盟の事務局次長でもある細田議員に聞きました。現在、政治的に難しい問題について真摯に答えていただきました。
朝日新聞はいわゆる慰安婦報道をめぐる誤りを認めました。しかし現在行っている、福島原発をめぐる報道も、過剰に危険を煽るおかしなものがたくさんあります。その問題点をアゴラフェローである石井孝明が指摘しました。
5)欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感(3)気候変動対策
欧州のエネルギー、環境政策をめぐり、多くの問題が出ています。ジェトロロンドン事務所長の有馬純氏の分析です。
今週のリンク
産経新聞8月18日記事。同紙が、福島第一原発事故の事故当時の所長であった吉田昌郎氏の政府事故調に対する供述書を入手しました。朝日新聞が報じた現場から撤退という報道と対立しています。
2)第186回国会 原子力問題調査特別委員会議事録(2014年8月7日)
衆議院データベース。今回登場の細田健一議員と、田中俊一原子力規制委員会委員長のやり取りが前半に収録されています。敦賀原発2号機審査が早急に行われているのではないかなど、規制委の審査のやり方に疑問を示しています。
3)朝日新聞の品質管理を規格ISOで分析する—福島風評被害で
アゴラ。一般投稿、鈴木弥栄男氏。工業規格ISOの審査官が、風評被害という問題を例に、朝日新聞とメディアについて批判的に分析しました。
4)放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(平成25年度版)の掲載について
環境省ホームページ。福島原発事故をめぐる基礎的統計の見にくさが指摘されていましたが、環境省が一カ所にまとめました。空間線量、土壌、食品などの放射線データがまとめられています。参考にしてください。
政府公報オンライン。8月17日に各新聞に掲載されました。東京大学の中川恵一准教授、IAEA(国際原子力機関)保健部長のレティ・キース・チェム氏の講演を分かりやすくまとめています。

関連記事
-
「もしトランプ」が大統領になったら、エネルギー環境政策がどうなるか、これははっきりしている。トランプ大統領のホームページに動画が公開されている。 全47本のうち3本がエネルギー環境に関することだから、トランプ政権はこの問
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 前稿で「脱炭素社会法」には意味がないと述べた。 その根拠として、 実測データでの気温上昇率は100年当り0.7〜1.4℃しかなく、今世紀末までの80年足らずの間に3〜5℃もの気
-
以前書いたように、再生可能エネルギー賦課金の実績を見ると、1%のCO2削減に1兆円かかっていた。 菅政権が26%から46%に数値目標を20%深堀りしたので、これは年間20兆円の追加負担を意味する。 20兆円の追加負担は現
-
世界はカーボンニュートラル実現に向けて動き出している。一昨年、英グラスゴーで開催されたCOP26終了時点で、期限付きでカーボンニュートラル宣言を掲げた国・地域は154にのぼり、これらを合わせると世界のGDPの約90%を占
-
(前回:温暖化問題に関するG7、G20、BRICSのメッセージ①) 新興国・途上国の本音が盛り込まれたBRICS共同声明 新興国の本音がはっきりわかるのは10月23日にロシア・カザンで開催されたBRICS首脳声明である。
-
東北電力についでBWR2例目の原発再稼動 2024年12月23日、中国電力の唯一の原子力発電所である島根原子力発電所2号機(82万kW)が発電を再開しました(再稼働)。その後、2025年1月10日に営業運転を開始しました
-
以前アゴラに寄稿した件を、上田令子議員が東京都議議会で一般質問してくれた(ノーカット動画はこちら)。 上田議員:来年度予算として2000億円もかけて、何トンCO2が減るのか、それで何度気温が下がるのか。なおIPCCによれ
-
政府「クリーンエネルギー戦略」中間整理が公表された。岸田首相の肝いりで検討されてきたものだ。 紆余曲折の末、木に竹をつなぐ もともと、この「クリーンエネルギー戦略」は、脱炭素の投資を進めるべく構想されたものだった。これは
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間