今週のアップデート - 原発再稼動、政治はどう見るか(2014年8月18日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 原子力規制委の審査迅速化を支援へ-自民議連【言論アリーナ】
2014年8月6日放送。原発の停止が続く中で、政権与党である自民党、ならびに政府は何を考え、どのように動こうとしているのか。自民党電力安定供給推進議員連盟の事務局次長でもある細田議員に聞きました。現在、政治的に難しい問題について真摯に答えていただきました。
朝日新聞はいわゆる慰安婦報道をめぐる誤りを認めました。しかし現在行っている、福島原発をめぐる報道も、過剰に危険を煽るおかしなものがたくさんあります。その問題点をアゴラフェローである石井孝明が指摘しました。
5)欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感(3)気候変動対策
欧州のエネルギー、環境政策をめぐり、多くの問題が出ています。ジェトロロンドン事務所長の有馬純氏の分析です。
今週のリンク
産経新聞8月18日記事。同紙が、福島第一原発事故の事故当時の所長であった吉田昌郎氏の政府事故調に対する供述書を入手しました。朝日新聞が報じた現場から撤退という報道と対立しています。
2)第186回国会 原子力問題調査特別委員会議事録(2014年8月7日)
衆議院データベース。今回登場の細田健一議員と、田中俊一原子力規制委員会委員長のやり取りが前半に収録されています。敦賀原発2号機審査が早急に行われているのではないかなど、規制委の審査のやり方に疑問を示しています。
3)朝日新聞の品質管理を規格ISOで分析する—福島風評被害で
アゴラ。一般投稿、鈴木弥栄男氏。工業規格ISOの審査官が、風評被害という問題を例に、朝日新聞とメディアについて批判的に分析しました。
4)放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(平成25年度版)の掲載について
環境省ホームページ。福島原発事故をめぐる基礎的統計の見にくさが指摘されていましたが、環境省が一カ所にまとめました。空間線量、土壌、食品などの放射線データがまとめられています。参考にしてください。
政府公報オンライン。8月17日に各新聞に掲載されました。東京大学の中川恵一准教授、IAEA(国際原子力機関)保健部長のレティ・キース・チェム氏の講演を分かりやすくまとめています。
関連記事
-
(前回:温室効果ガス排出量の目標達成は困難①) 田中 雄三 トレンドで見る発展途上国のGHG削減 世界銀行の所得分類 GHG排出量に関するレポートは、排出量が多い国に着目したものが一般的ですが、本稿では、国の豊かさとの関
-
前回、2028年に蛍光灯が禁止されることになり、一人暮らし老人世帯は10万円規模の出費を強いられることについて書いた。今回はその続き。 2028年蛍光灯禁止が一人暮らし老人の財布を直撃する なぜ蛍光灯禁止などというご無体
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 今年6月2日に発表された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(案)」から読み取れる諸問題について述べる。 全155頁の大部の資料で、さまざまなことが書かれてい
-
菅首相が昨年末にCO2を2050年までにゼロにすると宣言して以来、日本政府は「脱炭素祭り」を続けている。中心にあるのは「グリーン成長戦略」で、「経済と環境の好循環」によってグリーン成長を実現する、としている(図1)。 そ
-
ドイツでは先月ついにガソリン車のシェアを抜く 欧州においては官民一体でのEVシフトは急激に進んでいる。先月2021年11月のドイツのEV(純電気自動車:BEV、プラグインハイブリッド車:PHEV)のシェアは34%を超えて
-
5月26日に参議院環境委員会にて参考人として招致され意見を述べてきました。 議題は「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」でした。 意見は大きく分けて2点です。 まずこの法案は、太陽光発電の大量廃棄問題に際して
-
全原発を止めて電力料金の高騰を招いた田中私案 電力料金は高騰し続けている。その一方でかつて9電力と言われた大手電力会社は軒並み大赤字である。 わが国のエネルギー安定供給の要は原子力発電所であることは、大規模停電と常に隣り
-
ゲル首相の誕生 石破が最初に入閣、防衛庁長官に任じられたとき、ゲル長官という渾名がついた。2002年小泉内閣の時のことである。 「いしばしげる」をワープロソフトで変換したら〝石橋ゲル〟と変換されたからだといわれている。ま
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















