大人はみんな嘘つきだから表向きは脱炭素しますと言う
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
菅首相が昨年11月の所信表明演説で2050年にCO2をゼロにする、脱炭素をする、と宣言して以来、日本中「脱炭素祭り」になってしまった。
菅総理 首相官邸HPより
日本の同調圧力というのはかくも強いものなのかと、ほとほと嫌になる。政府が首相に従うのは制度上仕方ないにしても、政治家も、メディアも、経済団体も、企業も、みな「脱炭素やりまーす！」と言っている。
ただしこれは表向き言っているだけだ。少し技術や経営のことを知っていれば、あと30年で脱炭素など出来っこないことはみなよく分かっている。筆者は様々な業界の人と議論する。たいてい内輪では顔を見合わせて出来る訳無いよと嗤っているが、外に出ると真剣な顔をして「脱炭素します」と言っている。（ただし筆者は彼らを責めるつもりは毛頭ない。みな生活がかかっているから仕方ない）。
帝国データバンクが昨年末から今年初めにかけて実施したアンケートがその実態を浮き彫りにしている。下図は全国の1万社以上を対象にした調査結果だ。企業の大半がカーボンニュートラルの「達成は困難」ないしは「達成できない」としている。
このアンケートは地域別にも実施されていて、北海道だとさらに「達成できない」「達成は困難」が多くなっている。
推測するに「達成可能」というのはオフィスの電気をゼロエミッション電源にすれば済むような企業だけであり、工場やトラックを抱えているような企業は達成できないのであろう。
このアンケートが発表されてから半年近くになるが、このようなナマの声は「脱炭素」プロパガンダにかき消されてしまったようだ。
さて政治家が聴くべきは、人々の本音と建て前のどちらだろうか？
■
関連記事
-
東芝の損失は2月14日に正式に発表されるが、日経新聞などのメディアは「最大7000億円」と報じている。その原因は、東芝の子会社ウェスティングハウスが原発建設会社S&Wを買収したことだというが、当初「のれん代（買収 -
（上）より続く 受け入れられた遺伝子組み換え作物 イリノイ州の農家のダン・ケリーさん（68）の農場も訪れた。 よく手入れされた美しい農園だった。大学卒業後に会社務めをした後で、父親の農場を手伝いながら金を貯め、土地を自分 -
消費税と同じく電気料金は逆進性が高いと言われ、その上昇は低所得者層により大きなダメージを与える。ドイツの電力事情④において、ドイツの一般家庭が支払う再生可能エネルギー助成金は、2013年には3.59 ユーロセント/kWh から約 5 ユーロセント/kWh に 上昇し、年間負担額は185ユーロ（1万8500円）にもなると予測されていることを紹介した。 -
資産運用会社の経営者でありながら、原子力行政の「非科学的」「不公正」な状況を批判してきた森本紀行HCアセットマネジメント社長に寄稿をいただきました。原子力規制委員会は、危険性の許容範囲の議論をするのではなく、不可能な「絶対安全」を事業者に求める行政を行っています。そして政治がこの暴走を放置しています。この現状を考える材料として、この論考は公平かつ適切な論点を提供しています。
-
2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、様々な面で世界を一変させる衝撃をもたらしているが、その中の一つに、気候変動対策の世界的な取り組みを規定するパリ協定への悪影響への懸念がある。 人類が抱える長期の課題である -
昨年発足した原子力規制委員会（以下、規制委員会）の活動がおかしい。脱原発政策を、その本来の権限を越えて押し進めようとしている。数多くある問題の中で、「活断層問題」を取り上げたい。
-
日本のエネルギーに対する政府による支援策は、原発や再生可能エネルギーの例から分かるように、補助金が多い形です。これはこれまで「ばらまき」に結びついてしまいました。八田氏はこれに疑問を示して、炭素税の有効性を論じています。炭素税はエネルギーの重要な論点である温暖化対策の効果に加え、新しい形の財源として各国で注目されています。
-
筆者は現役を退いた研究者で昭和19年生まれの現在68歳です。退職後に東工大発ベンチャー第55号となるベンチャー企業のNuSACを立ち上げました。原子力技術の調査を行い、現在は福島県での除染技術の提案をしています。老研究者の一人というところでしょうか。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
