ネットゼロは日本にとって割に合わない政策だ --- ビョルン・ロンボルグ

ビョルン・ロンボルグ(Bjorn Lomborg)
現在、数千人もの外交官、官僚、環境活動家が、国連の第31回気候変動枠組条約締約国会議(COP31)に参加するため、再びトルコに集まっている。そこで求められるのは、過去の会議でも繰り返し主張されてきた「2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ(ネットゼロ)」である。
しかし、その実現にどれだけの費用がかかり、どれほどの利益が得られるのかについては、誰も語ろうとしない。
これは奇妙な話だ。なぜなら、国連自身がその費用対効果を検証するための手段をすでに持っているからである。それにもかかわらず、過去30回の気候変動サミットでは、この政策が経済的に割に合うかどうかを誰も検証してこなかった。
そこで、私が検証することにした。
私は「NetZeroCostBenefit.com」というウェブサイトを開発した。このサイトでは、日本をはじめ、あらゆる国や国のグループについて、2050年までにネットゼロを達成した場合、どのような効果が得られ、どれだけの費用がかかり、気候変動による被害を減らすことにどれほどの経済的価値があるのかを、誰でも確認できる。
使用したデータは、私が独自に作成したものではない。
気候モデルには、国連の気候変動報告書で広く利用されている「MAGICC」を採用した。このモデルを使えば、各国が約束した排出削減量によって、2100年時点の世界平均気温がどれだけ低下するかを推計できる。
費用の推計には、国連が実施した経済モデルの調査結果を使用した。また、気候変動による経済的損失については、温暖化の経済学に関する最新の2つの包括的研究を用いた。
誰でも計算結果を検証できる。もっとも、アンタルヤに集まる代表者の多くは、そんなことをしたがらないだろう。
2050年のネットゼロ達成で世界GDPは7.2%減少する
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、最新の評価報告書とその更新作業のために、気候変動対策の費用を推計した約1000件の経済モデルを収集した。
ところが、そのほとんどは2050年までのネットゼロ達成に近づくことすらできていない。それほど実現が困難で、費用がかかるからだ。
数年前から排出削減が始まっていたと仮定するのではなく、現在の実際の排出量を出発点として2050年のネットゼロを達成できるモデルは、わずか3つしかなかった。
これらのモデルによると、世界全体でネットゼロを実現するための費用は、2050年時点で世界GDPの3~19%に達する。エネルギーコストの高さが経済成長を抑制するためである。
私のウェブサイトでは、その中間に位置するモデルを採用し、現在の政策を継続した場合と比較して、2050年のGDPが7.2%減少すると推計している。
一方、ネットゼロによる利益は、温暖化が引き起こす経済的損失をどれほど回避できるかによって評価する。
その根拠となるのは、気候経済学で最も頻繁に引用される研究者の1人であるリチャード・トールと、気候経済学者として唯一ノーベル経済学賞を受賞したウィリアム・ノードハウスによる、最新の2つの包括的研究である。
両者の研究によると、国連の気候モデルが現在の政策のもとで予測する温暖化は、2100年までに世界GDPの1.8~2.8%に相当する経済的損失をもたらす。
これは確かに無視できない損失である。しかし、世間で喧伝されるような破滅的な被害とは程遠い。
しかも、その損失はネットゼロ政策によって2050年に生じるGDPの7.2%という損失よりはるかに小さく、発生する時期もずっと先だ。
さらに、ネットゼロを達成したとしても、温暖化による被害をすべて回避できるわけではない。
日本がネットゼロを達成しても気温低下はわずか0.00832℃
個々の国がネットゼロを達成しても、その効果は極めて小さい。
仮に日本が2050年にネットゼロを達成し、その状態を維持したとしても、国連の気候モデルによれば、2100年時点の世界平均気温はわずか0.00832℃しか下がらない。誰もその違いに気づかないだろう。しかし、日本国民はその費用を確実に実感することになる。
2045年には、ネットゼロ政策にかかる年間費用は21.4兆円に達する。今世紀全体の費用を現在価値に換算すると、総額297兆円に上る。これに対して、世界全体で得られる気候変動対策の利益は、わずか26.3兆円である。つまり、日本が1円を費やして得られる利益は、わずか9銭にすぎない。
こうした計算方法に異議を唱える人もいるだろう。
各国が自国の費用対効果ばかりを検証すれば、巨額の負担に対して利益が小さいことに気づき、誰も対策に取り組まなくなってしまう、というのである。
しかし、誰も数字を検証しないことを前提にしなければ成立しない国際合意など、まともな合意とはいえない。しかも、各国の取り組みを合算したところで、費用対効果が改善するわけではない。
私のウェブサイトが示すように、どの国も、自国が負担する費用に比べて、世界全体にもたらす利益ははるかに小さいのである。
実際、世界全体で2050年までにネットゼロを達成した場合、今世紀中に回避できる気候変動被害は24兆ドルにとどまる。
一方、そのための費用は255兆ドルに達する。いずれも現在価値に換算した金額である。
1ドルを費やして得られる利益は、わずか9セントだ。
問題は、各国が単独で行動することではない。ネットゼロという政策そのものが、費用に見合う利益を生み出さないことにある。
化石燃料がなくなるのは2050年ではなく2997年
価格の変動はあるものの、化石燃料は依然として安価で、豊富に存在する。
世界のエネルギー供給の5分の4以上を化石燃料が占め、昨年も温室効果ガスの排出量が増加したのは、少しも不思議ではない。
過去半世紀と同じペースで化石燃料の利用が減少していくとすれば、2050年になっても化石燃料はなくならない。
完全になくなるのは、それから約1000年後の2997年になる。
巨額の脱炭素投資より、もっと効果的な対策がある
実際には、ネットゼロよりもはるかに費用対効果の高い対策が存在する。しかし、その多くはCOP31の議題には上らないだろう。
COP31の議長はすでに、8月にネパールで発生し、1400人以上が死亡した氷河洪水を、気候変動の危険性を示す代表的な事例として取り上げている。
議長はこう述べた。
「気候変動の影響を理解したければ、ネパールを見るだけで十分だ」
しかし、アンタルヤでどのような合意が成立しようとも、次に発生する洪水の規模を目に見えて小さくすることはできない。それよりも、早期警報システムを整備し、洪水に強い橋を建設する方が、はるかに少ない費用で、より早く、より多くのネパール人の命を救うことができる。
また、ネパールをはじめ世界中の人々を貧困から脱却させれば、気候変動に対する社会の脆弱性を減らすことができ、より大きな利益をもたらす。こうした対策のどれ一つとして、255兆ドルもの費用は必要ない。
だからといって、気候変動に害がないというわけではない。しかし、2050年までのネットゼロ達成が、費用対効果の面で著しく割に合わない選択であることを意味している。
過去30回の気候変動サミットで、各国の代表者たちはこの現実を無視してきた。しかし今では、誰もが自分で数字を検証できるようになったのである。
※ 原文(英語)はこちら。
Net Zero is a bad deal for Japan
■

ビョルン・ロンボルグ(Bjorn Lomborg)
コペンハーゲン・コンセンサス代表、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員。
自身のシンクタンク「コペンハーゲン・コンセンサス」で、数百人の世界トップクラスの経済学者や7人のノーベル賞受賞者とともに、病気や飢餓から気候変動や教育にいたるまで、世界最大の課題に対する最も効果的な解決策を見出し推進してきた。TIME誌の「世界で最も影響力のある100人」にも選ばれている。新著に『Best Things First』があり、Economist誌より2023年のベストブックの1冊に選ばれている。
関連記事
-
やや古くなったが、2008年に刊行された『地球と一緒に頭を冷やせ! ~ 温暖化問題を問いなおす』(ビョルン・ロンボルグ著 ソフトバンククリエイティブ)という本から、温暖化問題を考えたい。日本語訳は意図的に文章を口語に崩しているようで読みづらい面がある。しかし本の内容はとても興味深く、今日的意味を持つものだ。
-
去る4月16日に日本経済団体連合会、いわゆる経団連から「日本を支える電力システムを再構築する」と題する提言が発表された。 本稿では同提言の内容を簡単に紹介しつつ、「再エネ業界としてこの提言をどう受け止めるべきか」というこ
-
はじめに 国は、CO2排出削減を目的として、再生可能エネルギー(太陽光、風力、他)の普及促進のためFIT制度(固定価格買取制度(※))を導入し、その財源を確保するために2012年から電力料金に再エネ賦課金を組み込んで電力
-
有馬純東京大学公共政策大学院教授の論考です。有馬さんは、経産官僚出身で、地球環境・気候変動問題の首席交渉官でした。日本の現状と技術力という強みを活かした対策の必要性を訴えています。有馬さんが出演する言論アリーナを10月1日午後8時から放送します。
-
地球温暖化の原因は大気中のCO2の増加であるといわれている。CO2が地表から放射される赤外線を吸収すると、赤外線のエネルギーがCO2の振動エネルギーに変換され、大気のエネルギーが増えるので、大気の温度は上がるといわれてい
-
発送電分離、地域独占を柱とする電力システム改革の見直しが検討されています。6月の国会では、審議未了によって廃案になりましたが、安倍内閣は再提出の意向です。しかし、実施によって、メリットはあるのでしょうか。
-
きのうの言論アリーナは民進党の高井崇志議員に話を聞いたが、後半はやや専門的な話なので、ちょっと補足しておきたい。核拡散防止条約(NPT)では非核保有国のプルトニウム保有を禁じているが、日本は平和利用に限定することを条件に
-
米軍のイラク爆撃で、中東情勢が不安定になってきた。ホルムズ海峡が封鎖されると原油供給の80%が止まるが、日本のエネルギー供給はいまだにほとんどの原発が動かない「片肺」状態で大丈夫なのだろうか。 エネルギーは「正義」の問題
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














