EUが風車の健康リスクに言及!それでも脱炭素はやめない

脱炭素のために世界中で導入が進む風力発電。その風車が人間の健康に悪影響を及ぼす可能性について、EUの欧州委員会が公式に言及しました。11月9日、ドイツのエネルギー専門サイトBlackout Newsが報じました。
EU räumt erstmals mögliche Gesundheitsschäden durch Windräder ein – Ausbau geht weiter
日本国内ではあまり知られていないニュースなのでご紹介します。
欧州委員会が公式回答で健康リスクに言及
発端は、オーストリア選出の欧州議会議員ジェラルド・ハウザー氏による質問です。同氏は、風車が発生させる超低周波音(20Hz未満の音)と心疾患などの健康問題について質問しました。欧州委員会は10月19日、公式回答(E-002523/2026)で次のように述べています。
欧州委員会は、超低周波音に関連するものを含め、風力発電設備による潜在的な健康影響を深刻に受け止めています
これは懸念を表明しただけで、健康被害との因果関係を認めたわけではありません。欧州委員会は世界保健機関(WHO)が超低周波音について個別の基準値を設けておらず、さらなる研究が必要とも回答しています。
フランス、アイルランドの裁判所が住民の健康被害を認定
一方、司法の世界では具体的な判断が示されています。フランスのトゥールーズ控訴裁判所は2021年7月8日、風車6基から700~1300メートルの場所に住んでいた夫婦の訴えを認め、事業者に約11万ユーロの損害賠償を命じました。原告の夫婦は頭痛、耳鳴り、睡眠障害などを訴えていました。判決文では、騒音や視覚的影響による健康状態の悪化が認められています。
アイルランドでも2026年8月11日、控訴裁判所が風車の運転制限の一時停止を求めた事業者の申し立てを退けました。判決文では、風車の騒音が住民の健康や自宅での生活に影響したと認められています(ただし最終判決ではない)。
なお、これらは個別の騒音・生活被害に対する司法判断です。風車由来の超低周波音が一般に健康被害を引き起こすと認定したものではありません。
研究結果に対して風力発電推進派から反論
ドイツでは風車の多い自治体で心不全や不整脈が多いとする研究も発表されていますが、ドイツ公共放送ARDは6月、研究方法の問題点を報じました。患者個人の超低周波音への曝露を測定しておらず、使用された医療データから新規発症を判定できないうえ、通常の学術論文のような査読も受けていないと指摘しています。
SNSでも反論がたくさん出ています。以下はLinkedInで見つけた投稿です。
多くの科学的研究は、風力タービンによって発生する低周波音が健康に有害な影響を及ぼさないことを示している。(中略)誤情報が不必要な恐怖を生み、風力発電所の受け入れを妨げ、結果としてエネルギー転換に深刻な脅威をもたらしている。誤解を打ち破り、根拠のない不安を減らし、持続可能でクリーンなエネルギーの未来への道を築くためには、オープンさと事実に基づく議論が不可欠だ。
この研究は、風力発電の影響を強く受けている地域社会において心不全や心不整脈の新規症例が異常に多く発生していることを示すことを目的としているが、超低周波音の測定が含まれていない。
偽情報や誤情報は、特に現在の深刻な地政学的不安定な時代に、風力エネルギーの拡大を鈍らせることで、ヨーロッパのエネルギー安全保障を脅かしている。
健康リスクは未解明、でも風車の建設は急げ!
さて、ここからがEUらしいところです。
EUは再生可能エネルギー指令(RED III)によって太陽光発電や風力発電などの導入を加速しています。
再エネ導入促進区域では許認可手続きを原則12か月以内とし、一定の条件下では個別の環境影響評価を省略できる仕組みを設けています(同指令第15e条、第16a条、など)。つまり、EUとしては健康への潜在的影響は深刻に受け止める、科学的な解明にはさらなる研究が必要、でも脱炭素のために風車の建設は急ぐ、というわけです。
将来、重大な公害問題となって風力発電を止めることになっても、地域住民が失った健康は元に戻りません。これでサステナビリティ、誰一人取り残さない社会と言えるのでしょうか。甚だ疑問です。
■
関連記事
-
>>>(上)はこちら 3. 原発推進の理由 前回述べたように、アジアを中心に原発は再び主流になりつつある。その理由の第一は、2011年3月の原発事故の影響を受けて全国の原発が停止したため、膨大な費用が余
-
一石?鳥 いわゆる「核のごみ」(正式名称:高レベル放射性廃棄物)処分については昨今〝一石三鳥四鳥〟などというにわかには理解しがたい言説が取りざたされている。 私たちは、この核のごみの処分問題をめぐって、中学生を核としたサ
-
昨年末、Appleのサステナビリティ担当副社長リサ・ジャクソン氏が2026年1月末で退任すると発表されていました。 Apple announces executive transitions プレスリリース 2025年1
-
「原発事故に直面した福島のガンの増加の可能性は、仮にあるとして、0.0002%?0.0000の間。それなのに人々は避難を強制され、毎日表示されるガイガーカウンターの数値に囲まれ生活している」。ナレーションの後に原発と、福島の人々の姿、そして除染の光景が示される。これは必要なことなのだろうか
-
福島県で被災した北村俊郎氏は、関係者向けに被災地をめぐる問題をエッセイにしている。そのうち3月に公開された「東電宝くじ」「放射能より生活ごみ」の二編を紹介する。補償と除染の問題を現地の人の声から考えたい。現在の被災者対策は、意義あるものになっているのだろうか。以下本文。
-
アゴラチャンネルで池田信夫のVlog、「トヨタが日本を出て行く日」を公開しました。 ☆★☆★ You Tube「アゴラチャンネル」のチャンネル登録をお願いします。 チャンネル登録すると、最新のアゴラチャンネルの投稿をいち
-
先日、米国23州の司法長官が世界3大格付け機関に対してESG評価を止めるよう警告したという記事を書きました。この中で、S&PグローバルによるESGスコアのおかしさについて指摘しました。 ESGがなぜ利益相反・独禁
-
電力危機の話で、わかりにくいのは「なぜ発電所が足りないのか」という問題である。原発が再稼動できないからだ、というのは正しくない。もちろん再稼動したほうがいいが、火力発電設備は十分ある。それが毎年400万kWも廃止されるか
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















