今週のアップデート — 原発事故後の電力システムの構築(2012年4月23日)
今週のコラム・記事
1)福島第一原発事故後、日本のエネルギー事情は根本的に変わりました。その一つが安定供給です。これまではスイッチをつければ電気は自由に使えましたが、これからは電力の不足が原発の停止によって恒常化する可能性があります。
岩船由美子東京大学生産技術研究所准教授に、「2011緊急節電から2012持続可能な節電へ」を寄稿いただきました。岩船准教授はエネルギー消費の研究に加えて、節電方法などについての一般向け啓発活動を行っています。
岩船准教授は、昨年の節電は経済的・人的負担をした上で達成されたと指摘。その反省にたって、労力と効果の見合う節電方法を考えるべきであるとの意見を示しています。
2)GEPRを運営するアゴラ研究所の池田信夫所長は、書評「エネルギー問題に万能薬はない−『探求』」を寄稿しました。著名なエネルギー研究者であるダニエル・ヤーギン氏の最新刊『探求』(日本経済新聞出版社)についてまとめたものです。
池田所長は「特定のエネルギーにコミットしないで多様性を保つことが重要だというのが、本書の結論である。これは平凡だが、重要なのはアジェンダ設定である。「原子力か否か」などというのは枝葉の問題であり、「原発ゼロ」は愚かな選択だ」と、本のポイントを語っています。
3)GEPRは民間有識者と共に、スマートグリッド(賢い電力網)についての研究を進めています。東京電力がこのほど、その入り口になるスマートメーターの調達仕様を発表しました。5年間で1700万台の大規模調達ですが、専門家が分析すると、東電は自社に有利な形で、メーターの仕様を決めています。
有識者からなるスマートメーター研究会の「東京電力発注のスマートメーター通信機能基本仕様に対する意見書」、ならびにGEPR編集部による解説記事「問題だらけの東電スマートメーター発注=独占延命を図る「トロイの木馬」?−方針転換の意見広がる」を提供します。
意見書は東京電力の活動の問題を指摘した上で、抜本的な仕様の再検討を求めています。
4)GEPRはNPO法人の国際環境経済研究所(IEEI)と提携して、コンテンツの提供をいただいています。澤昭裕同研究所所長の「再生可能エネルギーは本当にコストダウンするか?」を紹介します。
今週のリンク
1)「緊急節電―電力不足を乗り切るための、節電情報ポータルサイト」東京大学岩船由美子研究室が運営しています。(現在は更新を停止中)節電・省エネを巡るテクニック、また文献情報が掲載されています。
2)電力中央研究所「節電や省エネの効果分析と方法について」同研究所のまとめている節電情報、公開論文のサイトです。企業・工場から一般家庭までの節電と省エネのノウハウが提供されています。
3)「諸外国における緊急節電の経験−IEA 報告 “Saving Electricity in a Hurry”の紹介」
電力中央研究所 社会経済研究所の木村宰主任研究員のワーキングペーパーです。IEAが電力不足に陥った国の節電対策をまとめた論文について紹介しています。
5)経済産業省「スマートグリッド・スマートコミュニティについて」経産省がスマートグリッドのもたらす社会についての動画、イメージを提供しています。
6)「日本のエネルギー戦略に関する提言」。東京大学エネルギー工学連携研究センター(CEE)第12回シンポジウム(12年1月実施)「日本のエネルギー戦略を考える」参加者有志が、まとめたものです。
多様なエネルギー源を確保し、エネルギーの経済性、安全性、環境配慮、安全(3E+S)を目指すべきであると主張しています。

関連記事
-
8月に入り再エネ業界がざわついている。 その背景にあるのは、経産省が導入の方針を示した「発電側基本料金」制度だ。今回は、この「発電側基本料金」について、政府においてどのような議論がなされているのか、例によって再生可能エネ
-
引き続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。 (前回:「ESGに取り組まないと資金調達ができない」はフェイクだと米下院が暴露) 今回は少しだけ心温まるお話をご紹
-
11月13日に原子力規制委員会は高速増殖原型炉「もんじゅ」の別の運営主体を半年以内に探すように文部科学省に勧告を提出しました。マスメディアは、もんじゅの運営主体が見つからず、運転中止、廃炉になれば我が国の核燃料サイクル計画が頓挫し、深刻な影響があると一斉に報道しました。
-
11月1日にエネルギーフォーラムへ掲載された杉山大志氏のコラムで、以下の指摘がありました。 G7(主要7カ国)貿易相会合が10月22日に開かれて、「サプライチェーンから強制労働を排除する」という声明が発表された。名指しは
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 前回の論点㉑に続いて「政策決定者向け要約」を読む。 今回
-
筆者は基本的な認識として、電力のビジネスモデルの歴史的大転換が必要と訴えている。そのために「リアルでポジティブな原発のたたみ方」を提唱している。
-
11月23日、英国財務省は2017年秋期予算を発表したが、その中で再エネ、太陽光、原子力等の非化石予算を支援するために消費者、産業界が負担しているコストは年間90億ポンド(約1.36兆円)に拡大することが予想され、消費者
-
4月16日の日米首脳会談を皮切りに、11月の国連気候変動枠組み条約の会議(COP26)に至るまで、今年は温暖化に関する国際会議が目白押しになっている。 バイデン政権は温暖化対策に熱心だとされる。日本にも同調を求めてきてお
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間