今週のアップデート — 原発事故後の電力システムの構築(2012年4月23日)
今週のコラム・記事
1)福島第一原発事故後、日本のエネルギー事情は根本的に変わりました。その一つが安定供給です。これまではスイッチをつければ電気は自由に使えましたが、これからは電力の不足が原発の停止によって恒常化する可能性があります。
岩船由美子東京大学生産技術研究所准教授に、「2011緊急節電から2012持続可能な節電へ」を寄稿いただきました。岩船准教授はエネルギー消費の研究に加えて、節電方法などについての一般向け啓発活動を行っています。
岩船准教授は、昨年の節電は経済的・人的負担をした上で達成されたと指摘。その反省にたって、労力と効果の見合う節電方法を考えるべきであるとの意見を示しています。
2)GEPRを運営するアゴラ研究所の池田信夫所長は、書評「エネルギー問題に万能薬はない−『探求』」を寄稿しました。著名なエネルギー研究者であるダニエル・ヤーギン氏の最新刊『探求』(日本経済新聞出版社)についてまとめたものです。
池田所長は「特定のエネルギーにコミットしないで多様性を保つことが重要だというのが、本書の結論である。これは平凡だが、重要なのはアジェンダ設定である。「原子力か否か」などというのは枝葉の問題であり、「原発ゼロ」は愚かな選択だ」と、本のポイントを語っています。
3)GEPRは民間有識者と共に、スマートグリッド(賢い電力網)についての研究を進めています。東京電力がこのほど、その入り口になるスマートメーターの調達仕様を発表しました。5年間で1700万台の大規模調達ですが、専門家が分析すると、東電は自社に有利な形で、メーターの仕様を決めています。
有識者からなるスマートメーター研究会の「東京電力発注のスマートメーター通信機能基本仕様に対する意見書」、ならびにGEPR編集部による解説記事「問題だらけの東電スマートメーター発注=独占延命を図る「トロイの木馬」?−方針転換の意見広がる」を提供します。
意見書は東京電力の活動の問題を指摘した上で、抜本的な仕様の再検討を求めています。
4)GEPRはNPO法人の国際環境経済研究所(IEEI)と提携して、コンテンツの提供をいただいています。澤昭裕同研究所所長の「再生可能エネルギーは本当にコストダウンするか?」を紹介します。
今週のリンク
1)「緊急節電―電力不足を乗り切るための、節電情報ポータルサイト」東京大学岩船由美子研究室が運営しています。(現在は更新を停止中)節電・省エネを巡るテクニック、また文献情報が掲載されています。
2)電力中央研究所「節電や省エネの効果分析と方法について」同研究所のまとめている節電情報、公開論文のサイトです。企業・工場から一般家庭までの節電と省エネのノウハウが提供されています。
3)「諸外国における緊急節電の経験−IEA 報告 “Saving Electricity in a Hurry”の紹介」
電力中央研究所 社会経済研究所の木村宰主任研究員のワーキングペーパーです。IEAが電力不足に陥った国の節電対策をまとめた論文について紹介しています。
5)経済産業省「スマートグリッド・スマートコミュニティについて」経産省がスマートグリッドのもたらす社会についての動画、イメージを提供しています。
6)「日本のエネルギー戦略に関する提言」。東京大学エネルギー工学連携研究センター(CEE)第12回シンポジウム(12年1月実施)「日本のエネルギー戦略を考える」参加者有志が、まとめたものです。
多様なエネルギー源を確保し、エネルギーの経済性、安全性、環境配慮、安全(3E+S)を目指すべきであると主張しています。

関連記事
-
アゴラ研究所では、NHNジャパン、ニコニコ生放送を運営するドワンゴとともに第一線の専門家、政策担当者を集めてシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を2日間かけて行います。
-
はじめに アメリカがプルトニウムの削減を求めてきたとの報道があってプルトニウムのことが話題になっている。まず、日本がなぜプルトニウムを生産するのかを説明する。もちろん、高速炉が実用化されたらプルトニウムを沢山使うようにな
-
1996年に世界銀行でカーボンファンドを開始し、2005年には京都議定書クリーン開発メカニズム(CDM)に基づく最初の炭素クレジット発行に携わるなど、この30年間炭素クレジット市場を牽引し、一昨年まで世界最大のボランタリ
-
前回に続いて、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読む。 ■ 今回は2章「陸域・水域の生態系」。 要約と同様、ナマの観測の統計がとにかく示されていない。 川や湖の水温が上がった、といった図2.2はある(
-
プーチンにウクライナ侵攻の力を与えたのは、高止まりする石油価格だった。 理由は2つ。まず、ロシアは巨大な産油国であり、経済も財政も石油の輸出に頼っている。石油価格が高いことで、戦争をする経済的余裕が生まれた。 のみならず
-
以前、CO2による海洋酸性化研究の捏造疑惑について書いた。 これを告発したクラークらは、この分野で何が起きてきたかを調べて、環境危機が煽られて消滅する構図があったことを明らかにした。 下図は、「CO2が原因の海洋酸性化に
-
有馬純 東京大学公共政策大学院教授 今回のCOP25でも化石賞が日本の紙面をにぎわした。その一例が12月12日の共同通信の記事である。 【マドリード=共同】世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は11日、地球温暖
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告を見ると、不吉な予測が多くある。 その予測は
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間