ブラックロックをウェストバージニア州が逆ダイベストメント
資産運用会社の大手ブラックロックは、投資先に脱炭素を求めている。これに対し、化石燃料に経済を依存するウェストバージニア州が叛旗を翻した。
すなわち、”ウェストバージニアのエネルギーやアメリカの資本主義よりも、共産主義の中国の方が良い投資先だと考えている会社は、明らかに投資戦略が間違っている” として、今後、州の資金運営において同社を利用しない方針を発表した。

Net Zero Watch 公式Twitterより
以下、1月17日付のプレスリリースの全文を翻訳する。なお原文には情報源へのリンクが張ってあるがここでは割愛する。
ムーア財務長官、州の財務投資委員会がブラックロック社の投資ファンドの使用を終了することを発表
ウェストバージニア州のライリー・ムーア州財務長官は本日、州の約80億ドルの運営資金を管理する財務投資委員会が、銀行との取引においてブラックロック社の投資ファンドを使用しないことを発表した。
この決定は、ブラックロック社が、石炭、石油、天然ガス産業に害を与える「ネット・ゼロ」(注:CO2実質ゼロのこと)投資戦略を取り入れるよう企業に働きかける一方で、国益を破壊し、ウェストバージニア州の製造基盤や雇用市場に損害を与える中国企業への投資を増やしているという最近の報道を踏まえたものだ。
ムーア財務長官は、「州の最高財務責任者および財務投資委員会の委員長として、私には納税者の資金が州と国の利益を反映した責任ある財務的に健全な方法で管理されることを保証する義務があり、ブラックロック社との取引はその義務に反するものと考えている」と述べている。
ムーア財務長官は、今回の措置は、西バージニア州民の利益や生活を直接脅かすような企業方針を持つ企業とは取引すべきではないという信念に沿ったものであると述べている。
また、ムーア財務長官は、中国では自由市場の保護や知的財産権が欠如しており、市場や企業活動に対する政府の干渉が顕著であることから、中国に多額の投資を行う企業には大きな財務リスクがあると指摘しています。
ムーア財務長官は、「中国政府によるビジネスや市場への露骨な干渉と統制は、中国に投資しようとする者に多大な不確実性とリスクをもたらしている」と述べている。
ブラックロックは、米国商務省が “米国の外交政策上の利益に反する行為をしている “と認定した一部の中国企業に投資していると批判されている。
「ブラックロック社のCEOであるラリー・フィンク氏は、地球を救うという名目で、石炭、天然ガス、石油といった信頼できるエネルギー源を損なうような投資目標を約束するよう、企業のリーダーたちに率直に働きかけているが、同時に彼は、中国に数十億ドルもの新たな資本を注ぎ込み、忌まわしい人権侵害や大量虐殺、COVID-19という世界的なパンデミックの原因となった同国の役割には目をつぶっている」とムーア財務長官は述べている。
リベラルな金融家であるジョージ・ソロス氏でさえ、ブラックロックの中国への投資は、わが国の安全保障に損害を与える可能性のある『悲劇的な過ち』であると述べている。
「ウェストバージニアのエネルギーやアメリカの資本主義よりも、共産主義の中国の方が良い投資先だと考える企業は、明らかに投資戦略が間違っている」とムーア財務長官は述べた。”我々は、我々の経済を破壊しようとしていない人々に、我々の州のビジネスを与え続けるであろう。”
さて、このような動きは他の州や資産運用会社にも広がってゆくのだろうか。
上記と同じ論理は、日本の公的な資金運用機関や、その取引先の資産運用会社にも当てはまる。日本でも似た様な動きが起きるだろうか。今後の展開が注目される。
■

関連記事
-
人間社会に甚大な負の負担を強いる外出禁止令や休業要請等の人的接触低減策を講ずる目的は、いうまでもなく爆発的感染拡大(すなわち「感染爆発」)の抑え込みである。したがって、その後の感染者数増大を最も低く抑えて収束させた国が、
-
第1回「放射線の正しい知識を普及する研究会」(SAMRAI、有馬朗人大会会長)が3月24日に衆議院議員会館で行われ、傍聴する機会があった。
-
2月26日付のウォールストリートジャーナル紙の社説は再エネ導入策による米国の電力網不安定化のリスクを指摘している。これは2月に発表された米国PJMの報告書を踏まえたものであり、我が国にも様々な示唆をあたえるものである。
-
中国で石炭建設ラッシュが続いている(図1)。独立研究機関のGlobal Energy Monitor(GEM)が報告している。 同報告では、石炭火力発電の、認可取得(Permitted) 、事業開始(New projec
-
「ドイツの電力事情3」において、再エネに対する助成が大きな国民負担となり、再生可能エネルギー法の見直しに向かっていることをお伝えした。その後ドイツ産業界および国民の我慢が限界に達していることを伺わせる事例がいくつか出てきたので紹介したい。
-
昨年夏からこの春にかけて、IPCCの第6次報告が出そろった(第1部会:気候の科学、第2部会:環境影響、第3部会:排出削減)。 何度かに分けて、気になった論点をまとめていこう。 気候モデルが過去を再現できないという話は何度
-
世界はカーボンニュートラル実現に向けて動き出している。一昨年、英グラスゴーで開催されたCOP26終了時点で、期限付きでカーボンニュートラル宣言を掲げた国・地域は154にのぼり、これらを合わせると世界のGDPの約90%を占
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間