今週のアップデートー 使用済み核燃料をどのように処分すべきか(2012年10月9日)
今週のアップデート
1)原発は「トイレのないマンション」とされてきました。使用済みの核燃料について放射能の点で無害化する方法が現時点ではないためです。
この問題について「核燃料サイクル政策」で対応しようというのが、日本政府のこれまでの方針でした。ところが、福島第一原発事故の後で続く、エネルギーと原子力政策の見直しの中でこの政策も再検討が始まりました。
河田東海夫元原子力発電環境整備機構理事に「したたかに堅持すべき核燃料サイクル政策 — 歴史の蓄積、合理性、早急な「突然死」の危険」というコラムを寄稿いただきました。この政策について、堅持の立場から書かれたものです。
2)また原子力研究者の藤堂仁氏に、「放射性廃棄物の処分、解決の可能性−「地中処分」と「核種変換」の紹介」を寄稿いただきました。この問題について技術上の整理を行ったものです。
3)またGEPR編集部は「核燃料サイクルとは何かー期待と困難が併存、政治的問題に」という、問題を短くまとめた解説を提供します。
この問題については、原発批判の中で必ず登場します。しかし使用済み核燃料が存在する中で、原発についてどのような意見があろうと、この問題についての決断に参加しなければならなりません。
GEPRはこの問題について読者の皆さまの意見を募集します。連絡先は info@gepr.org です。
今週のリンク
1)「核燃料サイクルの選択肢について」。内閣府原子力委員会。今年6月に取りまとめた文章。燃料サイクルをどのように行うか、「全量再処理」「再処理と直接処分の併存」「直接処分」の3パターンについて見解をまとめ、国民の選択に委ねました。
同委員会は廃止を含めてあり方を再検討されることになっており、明確な方向を打ち出しませんでした。
2)「核燃料は「リサイクル」できる?」原子力教育を考える会。原子力に批判的な立場の学校教師によって書かれています。
3)「学術会議からの提言・核の廃棄物をどうするか」。大西隆日本学術会議会長。NHK解説委員室ブログ(番組「視点・論点」の文字起こし)日本学術会議が9月に公表した見解「高レベル放射性廃棄物の処分について」 について大西会長による解説です。問題の決定の困難さを紹介しています。
4)「核燃料サイクル「当面継続」−原発ゼロと矛盾 早くもほころび」。産経ビズ記事。政府の政策について、これを受け入れてきた青森県などとのほころびが生じていることを紹介しています。枝野幸男経産省は9月15日、青森県を訪問して政策の継続を説明しました。
5)資源エネルギー庁「原子力を巡る現状について・なぜ、日本は核燃料サイクルを進めるのか」(改訂中)。経産省・資源エネルギー庁の主張、議論がまとめられたページです。しかし、同ページは政府の見直しに合わせて、改訂中です。特に、核燃料サイクル政策を進めた場合のコストが「コスト試算」のページでまとめられています。
関連記事
-
集中豪雨に続く連日の猛暑で「地球温暖化を止めないと大変だ」という話がマスコミによく出てくるようになった。しかし埼玉県熊谷市で41.1℃を記録した原因は、地球全体の温暖化ではなく、盆地に固有の地形だ。東京が暑い原因も大部分
-
停電は多くの場合、電気設備の故障に起因して発生する。とはいえ設備が故障すれば必ず停電するわけではない。多くの国では、送電線1回線、変圧器1台、発電機1台などの機器装置の単一故障時に、原則として供給支障が生じないように電力設備を計画することが基本とされている(ただし影響が限定的な供給支障は許容されるケースが多い)。
-
シンポジウムのパンフレットを作成しました。当日のプログラムにもなります。自由にお使いください。(PDFはこちら)
-
2018年4月全般にわたって、種子島では太陽光発電および風力発電の出力抑制が実施された。今回の自然変動電源の出力抑制は、離島という閉ざされた環境で、自然変動電源の規模に対して調整力が乏しいゆえに実施されたものであるが、本
-
近年における科学・技術の急速な進歩は、人類の発展に大きな寄与をもたらした一方、その危険性をも露わにした。典型的な例は、原子核物理学の進歩から生じた核兵器であり、人間の頭脳の代わりと期待されたコンピュータの発展は、AI兵器
-
COP28が11月30日からアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催される。そこで注目される政治的な国際合意の一つとして、化石燃料の使用(ならびに開発)をいつまでに禁止、ないしはどこまで制限するか(あるいはできないか)と
-
今年も冷え込むようになってきた。 けれども昔に比べると、冬はすっかり過ごしやすくなっている。都市熱のおかげだ。 下図は、東京での年最低気温の変化である。青の実線は長期的傾向、 青の破線は数十年に1回の頻度で発生する極低温
-
中国で石炭建設ラッシュが続いている(図1)。独立研究機関のGlobal Energy Monitor(GEM)が報告している。 同報告では、石炭火力発電の、認可取得(Permitted) 、事業開始(New projec
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間