今週のアップデート - シンポジウム12月8日開催(2015年11月2日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
アゴラ研究所は12月8日にシンポジウムを開催します。出演は田原総一朗さん(ジャーナリスト)、モーリー・ロバートソンさん(ジャーナリスト)、松本真由美さん(東京大学客員准教授)が参加します。静岡県掛川市で。ぜひご参加ください。
環境法研究家の東田八幡氏の寄稿です。原子力規制委員会、規制庁が活断層と勝手に認定した日本原電敦賀原発2号機の活断層問題で、文章の書き換え、また説明の拒否など問題のある対応をしているとの告発です。なぜ説明責任を果たさないのか。行政機関として異様と思います。
10月27日放送の言論アリーナを公開しました。現地で医療活動を行う公衆衛生の研究者でもある越智小枝医師(相馬中央病院内科診療科長)に話をうかがいました。
今週のリンク
日本経済新聞10月26日記事。愛媛県の中村時広知事が四国電力の伊方原子力発電所の再稼動を認めました。それにより、再稼動手続きが本格化する見込みです。ただし、まだ地元の合意集積、審査などさまざまな問題が起こりそうです。
ダイヤモンド・オンライン10月30日記事。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授で、政策分析で定評がある、元経産官僚の岸博幸氏の分析です。活断層問題での適正手続きの問題について分析しています。
河野太郎氏の10月30日のブログです。反原発を唱えながら、行政改革担当大臣になった河野氏。原子力関係予算では、核燃料サイクル問題では、投資の効果が見えづらくなっています。何をするか明確に彼は述べていませんが、もしかしたら、問題に切り込むかもしれません。
日本経済新聞10月30日記事。震災後、電力会社が初めて経常黒字になりました。原発が長期停止していますが、各社の努力のためです。しかし、厳しい状況は変わりません。
NHK11月1日放送。科学者が核廃絶、原子力の平和利用を語り合うパグウォッシュ会議が11月1日から5日まで長崎で開催されます。同地での開催は初めてです。被ばくの現状など、実り多い議論を期待します。(特設サイト)

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発送電分離、地域独占を柱とする電力システム改革の見直しが検討されています。6月の国会では、審議未了によって廃案になりましたが、安倍内閣は再提出の意向です。しかし、実施によって、メリットはあるのでしょうか。
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今年7月からはじまる再生可能エネルギーの振興策である買取制度(FIT)が批判を集めています。太陽光などで発電された電気を電力会社に強制的に買い取らせ、それを国民が負担するものです。政府案では、太陽光発電の買取額が1kWh当たり42円と高額で、国民の負担が増加することが懸念されています。
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米国シェールガス革命に対する欧州と日本の反応の違いが興味深い。日本では、米国シェールガス革命によって日本が安価に安定的に燃料を調達できるようになるか否かに人々の関心が集中している。原子力発電所の停止に伴い急増した燃料費負担に苦しむ電力会社が行った値上げ申請に対し、電気料金審査専門委員会では、将来米国から安いシェールガスが調達できることを前提に値上げ幅の抑制を図られたが、事ほど左様に米国のシェールガス革命に期待する向きは大きい。
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