今週のアップデート - 電源・温室効果ガス削減、深掘りの意見を(2015年6月1日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
井伊重之産経新聞論説委員に寄稿いただきました。エネルギーミックス案について分かりやすく解説。コストへの配慮という経済で語られるべき視点が、深掘りされていないという指摘です。この指摘の通り、じっくり考えるべき問題です。
2) CO2削減目標マイナス26%をどう「位置づける」べきか
エネルギー政策の著名研究者である電力中央研究所の杉山大志さんの論考です。温室効果ガス削減の数値目標が、実現可能性、また精査が足りないことを指摘。政治的目標にすることを勧めています。提携する国際環境経済研究所のサイト掲載の文章です。
今週のリンク
1)2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会(第7回会合)
経済産業省、4月30日開催。今回のテーマである温暖化対策と30年までに13年度比26%案をまとめた委員会です。
2)(政策レーダー)電源構成、原発で決定先送り役所・慎重派、あうんの呼吸?
日本経済新聞5月28日記事。現在検討されるエネルギーミックスについて、審議内容の事情を解説。電源構成では、経産省側が反対がでることを見越して原子力を20−22%にする案を作ったとの推測です。
国際原子力機構(IAEA)5 月14日公表。英文。東電福島原発事故について調査を重ねてきたIAEAが報告案をまとめました。事故の備えがなかったこと指摘する一方で、健康被害の予想できない知見も示しています。(紹介のプレスリリース)
朝日新聞5月28日記事。原子力規制委員会のつくった40年での廃炉ルールは、審査で延長が認められています。初の20年延長審査が関電の高浜1、2号炉で始まりました。ただし、何をすれば大丈夫なのか、基準が規制委側から明確に示されず、先行きは不透明です。
池田信夫アゴラ研究所所長の論考。アゴラ5月29日掲載。今、石炭の再評価が世界で進んでおり、原発停止の中で日本でも注目されています。問題は温室効果ガスと大気汚染です。どれを選ぶべきかの問いかけです。
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資産運用会社の経営者でありながら、原子力行政の「非科学的」「不公正」な状況を批判してきた森本紀行HCアセットマネジメント社長に寄稿をいただきました。原子力規制委員会は、危険性の許容範囲の議論をするのではなく、不可能な「絶対安全」を事業者に求める行政を行っています。そして政治がこの暴走を放置しています。この現状を考える材料として、この論考は公平かつ適切な論点を提供しています。
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「リスクコミュニケーション」という考えが広がっています。これは健康への影響が心配される事柄について、社会で適切に管理していくために、企業や行政、専門家、市民が情報を共有し、相互に意見交換して合意を形成していくことを言います。
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2011年にまとめた報告書の日本語訳。チェルノブイリでは社会混乱が、健康や経済に悪影響を及ぼしたという報告。こうしたリスクを警戒すべきという。
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福島原子力事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しが進んでいます。それはどのような方向に進むべきか。前IEA事務局長であり、日本エネルギー経済研究所特別顧問である田中伸男氏に「日本のエネルギー政策見直しに思う」というコラムを寄稿いただきました。
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