今週のアップデート — 規制委員会の活断層判断(2014年6月16日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関のGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 敦賀発電所、活断層判定の再考を–原子力規制委員会へ公開討論申し入れ
原子力規制委員会が日本原電敦賀発電所2号機の下に活断層があると昨年5月に発表しました。その後、原電側が新証拠を示し、国外の専門家に評価ももらっています。しかし、規制委員会はそれになかなか応じようとしません。これを憂う民間団体が、公開討論の呼びかけをしています。その団体による主張の説明です。
2)電力とは何か?基礎から分かりやすく-誤解だらけの電力問題【書評】
NPO法人の国際環境経済研究所理事を務め、GEPRにも寄稿いただく竹内純子さんの新刊「誤解だらけの電力問題」の書評です。分かりやすく、電力の現場で学んだその実像を解説しています。
今週のリンク
NHK6月13日報道。原子力規制委員会の委員が9月に代わり、田中知(たなか・さとる)東大教授、石渡明東北大教授の2人が就任します。耐震審査、基準認定を行った島崎邦彦委員が退任します。国会の同意を受けて選出された後で、田中、石渡両氏がインタビューに答えました。
ノンフィクション作家門田隆将氏の6月10日付ブログ。朝日新聞が東電福島第一原発事故で、当時の吉田昌郎所長の政府事故調の調書を朝日新聞がスクープ。ところが、それが誇張され、吉田氏を貶めていると門田氏はさまざまな媒体で批判。門田氏の言うように、誇張の面があるように見られます。
日本経済新聞6月11日記事。改正電気事業法が成立しました。2016年に電力の小売り自由化が柱となる改革です。一般には歓迎する声ばかりですが、この先行きはどうなるのか、検討と評価が必要でしょう。
毎日新聞6月12日記事。7兆5000億円の規模となる電力の小売り市場について、通信業界の参入、異業種連携が始まっています。それをまとめて紹介しています。
ワールドニュークリアニュース(WNN)6月10日記事。原題は「Tsuruga faults inactive, says study」。日本原電の敦賀原発の活断層問題は、原電が海外の研究者に調査を依頼し、その人々が「活断層ではない」と見解を示したために、国際的な関心を集めています。今回のWNNの問題も、原電側の主張を大きく取り上げています。

関連記事
-
このごろ世の中は「脱炭素」や「カーボンニュートラル」でにぎわい、再生可能エネルギーとか水素とかアンモニアとか、いろんな話が毎日のようにマスコミに出ています。それを後押ししているのがESG投資ですが、その意味がわからない人
-
英国ではボリス・ジョンソン保守党政権が脱炭素(ネット・ゼロ)政策を進めている。だが、家庭用のガス使用禁止やガソリン自動車の禁止等の具体的な政策が明らかになるにつれ、その莫大な経済負担を巡って、与党内からも異論が噴出してい
-
関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。
-
カリフォルニア州の電気代はフロリダよりもかなり高い。図は住宅用の電気料金で、元データは米国政府(エネルギー情報局、EIA)による公式データだ。同じアメリカでも、過去20年間でこんなに格差が開いた。 この理由は何か? 発電
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
「気候変動の真実 科学は何を語り、何を語っていないか」については分厚い本を通読する人は少ないと思うので、多少ネタバラシの感は拭えないが、敢えて内容紹介と論評を試みたい。1回では紹介しきれないので、複数回にわたることをお許
-
「2050年のカーボンニュートラル実現には程遠い」 現実感のあるシナリオが発表された。日本エネルギー経済研究所による「IEEJ アウトルック 2023」だ。(プレスリリース、本文) 何しろここ数年、2050年のカーボンニ
-
情報の量がここまで増え、その伝達スピードも早まっているはずなのに、なぜか日本は周回遅れというか、情報が不足しているのではないかと思うことが時々ある。 たとえば、先日、リュッツェラートという村で褐炭の採掘に反対するためのデ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間