今週のアップデート — 規制委員会の活断層判断(2014年6月16日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関のGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 敦賀発電所、活断層判定の再考を–原子力規制委員会へ公開討論申し入れ
原子力規制委員会が日本原電敦賀発電所2号機の下に活断層があると昨年5月に発表しました。その後、原電側が新証拠を示し、国外の専門家に評価ももらっています。しかし、規制委員会はそれになかなか応じようとしません。これを憂う民間団体が、公開討論の呼びかけをしています。その団体による主張の説明です。
2)電力とは何か?基礎から分かりやすく-誤解だらけの電力問題【書評】
NPO法人の国際環境経済研究所理事を務め、GEPRにも寄稿いただく竹内純子さんの新刊「誤解だらけの電力問題」の書評です。分かりやすく、電力の現場で学んだその実像を解説しています。
今週のリンク
NHK6月13日報道。原子力規制委員会の委員が9月に代わり、田中知(たなか・さとる)東大教授、石渡明東北大教授の2人が就任します。耐震審査、基準認定を行った島崎邦彦委員が退任します。国会の同意を受けて選出された後で、田中、石渡両氏がインタビューに答えました。
ノンフィクション作家門田隆将氏の6月10日付ブログ。朝日新聞が東電福島第一原発事故で、当時の吉田昌郎所長の政府事故調の調書を朝日新聞がスクープ。ところが、それが誇張され、吉田氏を貶めていると門田氏はさまざまな媒体で批判。門田氏の言うように、誇張の面があるように見られます。
日本経済新聞6月11日記事。改正電気事業法が成立しました。2016年に電力の小売り自由化が柱となる改革です。一般には歓迎する声ばかりですが、この先行きはどうなるのか、検討と評価が必要でしょう。
毎日新聞6月12日記事。7兆5000億円の規模となる電力の小売り市場について、通信業界の参入、異業種連携が始まっています。それをまとめて紹介しています。
ワールドニュークリアニュース(WNN)6月10日記事。原題は「Tsuruga faults inactive, says study」。日本原電の敦賀原発の活断層問題は、原電が海外の研究者に調査を依頼し、その人々が「活断層ではない」と見解を示したために、国際的な関心を集めています。今回のWNNの問題も、原電側の主張を大きく取り上げています。

関連記事
-
アゴラ研究所は12月8日にシンポジウムを開催します。出演は田原総一朗さん(ジャーナリスト)、モーリー・ロバートソンさん(ジャーナリスト)、松本真由美さん(東京大学客員准教授)が参加します。静岡県掛川市で。ぜひご参加ください。
-
シンクタンク「クリンテル」がIPCC報告書を批判的に精査した結果をまとめた論文を2023年4月に発表した。その中から、まだこの連載で取り上げていなかった論点を紹介しよう。 ■ IPCCでは北半球の4月の積雪面積(Snow
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 6月30日に掲載された宮本優氏の「失われつつある科学への信頼を取り戻すには・・」の主張に、筆者は幾つかの点では共感する。ただし全てにではない(例えばコロナの「2類→5類」論には
-
福島県内で「震災関連死」と認定された死者数は、県の調べで8月末時点に1539人に上り、地震や津波による直接死者数に迫っている。宮城県の869人や岩手県の413人に比べ福島県の死者数は突出している。除染の遅れによる避難生活の長期化や、将来が見通せないことから来るストレスなどの悪影響がきわめて深刻だ。現在でもなお、14万人を超す避難住民を故郷に戻すことは喫緊の課題だが、それを阻んでいるのが「1mSvの呪縛」だ。「年間1mSv以下でないと安全ではない」との認識が社会的に広く浸透してしまっている。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。 1)トランプ政権での米国のエネルギー・温暖化政策は? 東京大学教授で日本の気候変動の担当交渉官だった有馬純氏の寄稿です。トランプ氏
-
前回、防災白書が地球温暖化の悪影響を誇大に書いている、と指摘した。今回はその続き。 白書の令和2年度版には、「激甚化・頻発化する豪雨災害」という特集が組まれている。これはメディアにもウケたようで、「激甚化・頻発化」という
-
きのうのG1サミットの内容が関係者にいろいろな反響を呼んでいるので、少し補足説明をしておく。
-
はじめに 発電用原子炉の歴史はこれまでは大型化だった。日本で初めて発電した原子炉JPDRの電気出力は1.25万キロワットだったが今や100万キロワットはおろか、大きなものでは170万キロワットに達している。目的は経済性向
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間