今週のアップデート — 厳しすぎる被ばく基準の見直しを(2012年7月30日)
福島原発事故の結果、現時点でも約16万人が避難しました。そして約650人の方が亡くなりました。自殺、精神的なダメージによって災害死として認定されています。
もちろんこの混乱をもたらした根本原因は原発事故にあります。しかし1年を経過して、避難者のストレス、健康被害が問題になっています。政府は避難者の帰還時期さえ示しません。すでに問題は「過剰被害による二次災害」であり「政治の不作為による人災」といえます。
現在の福島県の放射線量では、放射能による健康被害の可能性はありません。帰還が遅れているのは、年間被ばく量を1mSvにする政府の方針のためです。20mSvの方針を昨秋に打ち出したのに、被災地の除染の費用、期日を今でも決めていません。
1) オックスフォード大学名誉教授のウェード・アリソン氏から、「福島の事故と国会事故調査委員会の報告書から」という寄稿をいただきました。
日本の国会事故調査委員会は「日本の問題である」という方向で、報告をまとめました。アリソン氏は、低線量被ばくの厳しすぎる基準によって、過剰なコストが社会に加わっていることを指摘しています。
2) 関連リンクとして、GEPRを運営するアゴラ研究所所長の池田信夫氏のコラムから「原発事故で600人以上の死者をもたらしたのは放射能ではない」を紹介します。日本版ニューズウィークに掲載のものです。
事故そのものよりも、その後の避難生活によって健康被害が増えた事実を指摘しています。
3) アゴラ研究所の提携するNPO国際環境経済研究所のコラムから主席研究員の竹内純子さんのコラム「ドイツの電力事情 ― 理想像か虚像か2― 料金の推移」を紹介します。(IEEI版)
今週のリンク
電力中央研究所「我が国の原子力停止の状況における火力燃料費の増加とその変動リスク」
LNGと重油、石炭の炊き増しで、2010年には比2.5兆円の燃料費が増え、海外に流失すると試算しています。これらはいずれ私たちの負担になります。
関連記事
-
オーストラリア環境財団(AEF)は、”グレートバリアリーフの現状レポート2024(State of the Great Barrier Reef 2024 )”を発表した(報告書、プレスリリース)
-
福島原発事故以来、環境の汚染に関してメディアには夥しい数の情報が乱れ飛んでいる。内容と言えば、環境はとてつもなく汚されたというものから、そんなのはとるに足らぬ汚染だとするものまで多様を極め、一般の方々に取っては、どれが正しいやら混乱するばかりである。
-
小泉進次郎環境相は国連温暖化サミットの前夜に、ニューヨークのステーキハウスに行ったらしい。彼は牛のゲップが地球温暖化の大きな原因だということを知っているだろうか。 世界の温室効果ガスのうち、メタンは15.8%(CO2換算
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクのGEPRは、サイトを更新しました。
-
日韓関係の悪化が、放射能の問題に波及してきた。 このところ立て続けに韓国政府が、日本の放射能について問題提起している。8月だけでも、次のようなものが挙げられる。 8月8日 韓国環境部が、ほぼ全量を日本から輸入する石炭灰の
-
2018年4月8日正午ごろ、九州電力管内での太陽光発電の出力が電力需要の8割にまで達した。九州は全国でも大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの開発が最も盛んな地域の一つであり、必然的に送配電網に自然変動電源が与える影
-
きのう「福島県沖の魚介類の放射性セシウム濃度が2年連続で基準値超えゼロだった」という福島県の発表があった。これ自体はローカルニュースにしかならなかったのだが、驚いたのはYahoo!ニュースのコメント欄だ。1000以上のコ
-
田中 雄三 温暖化は確かに進行していると考えます。また、限りある化石燃料をいつまでも使い続けることはできませんから、再生可能エネルギーへの転換が必要と思います。しかし、日本が実質ゼロを達成するには、5つの大きな障害があり
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間