今週のアップデート=原発、作家の視座 — 高嶋哲夫氏、門田隆将氏(2013年3月11日)
東日本大震災から2年。犠牲者の方の冥福を祈り、福島第一原発事故の被害者の皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。
今週のアップデート
1) 今週は2人の著名作家の原発をめぐる考察を取り上げます。
詳細な取材と科学知識に基づくクライシス、災害を題材にした迫真性のある小説で知られる。人気作家の高嶋哲夫氏。東日本大震災と福島原発事故では、作品の『TSUNAMI 津波』(集英社文庫)や『原発クライシス』が事件を予言したと話題になりました。高嶋氏はかつて原子力の技術者として活躍していました。
高嶋氏に「僕が原発を捨てきれないわけ」を寄稿いただきました。国際的な視点、時間軸を考えた論考で、「科学技術の芽をつぶす」危険を指摘しています。
2)ノンフィクション作家の門田隆将氏の著書『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』(PHP研究所)が反響を呼んでいます。福島第一原発事故で、これまでメディアの取材の形で表に出なかった事故当日の東京電力社員の動きが、当時の吉田所長を中心に克明に綴られています。
これを聞いた元メーカー勤務の井上雅則氏から、投稿をいただきました。また内容の転載は門田氏に許可をいただきました。お二人に感謝を申し上げます。
何のために門田氏がこの本を書き、何を東電の人々から感じたのか。「毅然とした日本人への感動」を得たそうです。その真意に胸打たれます。
提携する国際環境経済研究所(IEEI)のサイトからの転載です。福島原発事故の不安の増幅を、イタリアのラクイラ地震をめぐるコミュニケーションの失敗と重ねた記事。日本の場合は特に、その文化的特性から、関係者の信頼がコミュニケーションで必要になるが、その崩壊が混乱の一因としています。
今週のリンク
1)「敦賀原発2号「活断層」は確定的 廃炉の可能性大、専門家異論でず」
福井新聞3月9日記事。日本原電敦賀原発に活断層があるという認定が、原子力規制委員会によって行われそうです。それによって廃炉に導かれそうです。GEPRはこれまで、活断層問題について、その問題を指摘してきました。「原発停止継続、日本経済に打撃–活断層に偏重した安全規制は滑稽」など。
2)「独立性には程遠い原子力産業の憲兵」
ル・モンド・ディプロマティーク日本語版3月号記事。IAEA(国際原子力機関)についての論評。同機関の活動を概観していますが、やや批判に傾いている記事です。同誌は左派寄りの論評で知られています。日本との関係も言及。福島県の佐藤栄佐久元知事も記事に登場し、IAEAの活動を「火災防止を放火魔が担当するようなもの」と批判しています。
3)「安倍政権は核廃棄物管理の国際機関の創設を–10万年の安全を解決する3つの方法」
日経ビジネスオンライン、2月18日記事。以前、原子力工学の研究者であった田坂広志・ソフィアバンク代表のインタビュー記事。どの立場に立っても、原発の放射性廃棄物の問題は避けて通れません。国内地層処分という既存政策だけではなく、多様な管理方法の検討を主張しています。
「新潮45」連載。福島県在住で、臨済宗の僧侶、そして小説家の玄侑宗久氏の昨年までの雑誌連載が公開されています。誤解、善意の押しつけ、当事者の説明不足など、福島と放射能の関係をめぐる問題が記されています。玄侑氏は「年1mSv」の基準で、無限に続く除染にも、疑問を投げかけています。
5)「原発 世界各地の今の動向は」
NHKニュースウェブ。3月9日まとめ。現在の原発の概観。今年1月の時点で運転が可能な世界の原子力発電所は、31の国と地域で合わせて435基あります。好悪は別にして、この現実を受け止め、その向き合い方を考えなければなりません。

関連記事
-
第6次エネルギー基本計画の検討が始まった。本来は夏に電源構成の数字を積み上げ、それをもとにして11月のCOP26で実現可能なCO2削減目標を出す予定だったが、気候変動サミットで菅首相が「2030年46%削減」を約束してし
-
東京都が「東京都離島振興計画」の素案を公表した。 伊豆大島に洋上風力 東京都、離島振興計画の素案公表 島を愛する私にとっては、とんでもない環境破壊の話だ! さてこの計画、いまE-MAILや郵送でのパブコメを募集している。
-
英国のエネルギー政策をめぐる政府部内の対立が激化している。11月11日の英紙フィナンシャル・タイムズでは Ministers clash over energy bill という記事が出ていた。今月、議会に提出予定のエネルギー法案をめぐって財務省とエネルギー気候変動省の間で厳しい交渉が続いている。議論の焦点は原子力、再生可能エネルギー等の低炭素電源に対してどの程度のインセンティブを許容するかだ。
-
きのうのG1サミットの内容が関係者にいろいろな反響を呼んでいるので、少し補足説明をしておく。
-
米国の「進歩的」団体が、バイデン政権と米国議会に対して、気候変動に中国と協力して対処するために、米国は敵対的な行動を控えるべきだ、と求める公開書簡を発表した。 これは、対中で強硬姿勢をとるべきか、それとも気候変動問題を優
-
福島第一原発事故後、日本のエネルギー事情は根本的に変わりました。その一つが安定供給です。これまではスイッチをつければ電気は自由に使えましたが、これからは電力の不足が原発の停止によって恒常化する可能性があります。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
日独エネルギー転換協議会(GJTEC)は日独の研究機関、シンクタンク、研究者が参加し、エネルギー転換に向けた政策フレームワーク、市場、インフラ、技術について意見交換を行うことを目的とするものであり、筆者も協議会メンバーの
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間