今週のアップデート — チェルノブイリから福島を考える(2013年9月24日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを行進しました。
今週のアップデート
1)現地を見よう、危険と切り捨てるな=「チェルノブイリ・ダークツーリズム・ガイド」を語る(上)東浩紀・石川和男対談
2)福島原発観光でイメージ回復を=「チェルノブイリ・ダークツーリズム・ガイド」を語る(下)東浩紀・石川和男対談
1986年に原発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発。その本を編集した作家の東浩紀さんを招き、政策家の石川和男氏と対談をまとめました。福島を考える材料が詰まっています。
GEPR編集者の石井孝明のコラム。福島の混乱で「専門家が責任を果たさないこと」に警鐘を鳴らしています。
提携する国際環境経済研究所の論考です。欧州では、国際競争力の危機という観点から米国のシェールガス革命を分析する意見が広がっています。
今週のアップデート
今回紹介した東浩紀氏らのプロジェクト。観光地化することで、イメージの改善と産業を作り出すことを狙っています。
2)Safecast–世界中の放射線データを共有することで、皆に力を与えるプロジェクト
福島原発事故の後で日本発のプロジェクト。日本を含め、チェルノブイリなどさまざまな場所の放射線を図り、「見える化」によって問題を解決することを考えています。今回紹介の「チェルノブイリ・ダークツーリズム・ガイド」の成果も示されています。
産経新聞9月22日記事。安倍首相は来年度予算編成で、汚染水対策の支出について、財源を確保することを表明しました。また「私が責任者」と明言しました。この支出が妥当か、検証をするプロセスがないことが懸念されます。
4)Germany’s Effort at Clean Energy Proves Complex
9月18日のニューヨークタイムズ記事。翻訳は「クリーンエネルギー拡大努力が混迷」ドイツの選挙の結果、保守系のメルケル政権が選挙で継続することになりました。ここでは自然エネルギー支援が、争点になりました。電気料金は上昇し、料金が払えぬ家庭では「エネルギー貧困」(energy poverty)というべき現象も起きているそうです。
経済産業省、8月20日公表。計画はあっても、建設が遅れ、現時点で計画の1割にしか過ぎません。実際の発電も稼働率が低く、大きな発電量を確保できません。解説記事プレジデント「つくっても実稼働率低い太陽光発電の前途多難」。
関連記事
-
2022年の世界のエネルギー市場はウクライナ戦争に席巻された。ウクライナ戦争の出口が見えない状況下で、2023年10月にはイスラム組織ハマスがイスラエルへの越境攻撃を行った。イスラエルがハマス、およびその背後にいると言わ
-
6月1日、ドイツでは、たったの9ユーロ(1ユーロ130円換算で1200円弱)で、1ヶ月間、全国どこでも鉄道乗り放題という前代未聞のキャンペーンが始まった! 特急や急行以外の鉄道と、バス、市電、何でもOK。キャンペーンの期
-
電力需給が逼迫している。各地の電力使用率は95%~99%という綱渡りになり、大手電力会社が新電力に卸し売りする日本卸電力取引所(JEPX)のシステム価格は、11日には200円/kWhを超えた。小売料金は20円/kWh前後
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
東日本大震災を契機に国のエネルギー政策の見直しが検討されている。震災発生直後から、石油は被災者の安全・安心を守り、被災地の復興と電力の安定供給を支えるエネルギーとして役立ってきた。しかし、最近は、再生可能エネルギーの利用や天然ガスへのシフトが議論の中心になっており、残念ながら現実を踏まえた議論になっていない。そこで石油連盟は、政府をはじめ、広く石油に対する理解促進につなげるべくエネルギー政策への提言をまとめた。
-
IPCCの報告が昨年8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 大雨についてはこのシリーズでも何度か書いてきたが、今回は
-
-
福島第一原発の南方20キロにある楢葉町に出されていた避難指示が9月5日午前0時に解除することが原子力災害現地対策本部から発表された。楢葉町は自宅のある富岡町の隣町で、私にも帰還の希望が見えてきた。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間