欧州エネルギー危機とグリーンフレーション

2022年02月25日 07:00
有馬 純
東京大学大学院教授

欧州のエネルギー環境関係者とエネルギー転換について話をすると、判で押したように「気候変動に対応するためにはグリーンエネルギーが必要だ。再生可能エネルギーを中心にエネルギー転換を行えば産業界も家庭部門も低廉なエネルギー価格を享受でき、かつ対外エネルギー依存を下げることにより、エネルギー安全保障にも貢献する」とのコメントが返ってきた。

しかし昨年秋以来のエネルギー危機に直面し、欧州中央銀行の中には「エネルギー転換は必要ではあるが、インフレ的である」との声も出始めている。ブレントは90ドル/バレルを超え、100ドル超えも時間の問題だ。欧州の電力・ガス価格は2010-20年平均の5-10倍になっている。

欧州中央銀行理事会メンバーであり、ドイツの著名なエコノミストであるイザベル・シュナーベルは「グリーンフレーションは現実に起きており、一過性のものではなく、今後更に悪化する」と警鐘をならしている。

shotbydave/iStock

現在のエネルギー危機はコロナ危機からの世界経済の回復に伴う化石燃料需要の増大に供給が追い付いていないことが根本的な原因だ。化石燃料供給の不足は2014年~2016年の石油価格低下により石油ガス上流投資が低下し、2016年以降の価格回復によって若干持ち直したものの、コロナ危機による化石燃料需要の大幅低迷により、再び上流投資が大きく低下したことによるものだ。

エネルギーアナリストの大場紀章氏は「世界同時多発エネルギー危機―スケープゴートになった脱炭素政策―注1)」の中で、脱炭素トレンドは上流投資低迷よりも後の話であり、現在の生産量伸び悩みには影響していないと指摘している注2)

しかし「グリーンフレーションは今後、悪化する」というシュナーベルの指摘は、過去の石油価格低迷による上流投資停滞だけでは説明できない。

環境原理主義者たちは、温暖化防止を理由に化石燃料企業、化石燃料企業への融資・付保を行う金融・保険業界したりする金融を指弾してきた。環境NGOは石油・ガス投資を行う金融機関トップ12を「汚れた12行(dirty dozen)」として毎年、晒しものにしてきた注3)。グレタ・トウーンベリ等の環境活動家は化石燃料企業が環境殺人(ecocide)を犯しているとして欧州刑事裁判所に提訴すべきだと叫んでいる注4)。COP26では日本を除くG7諸国等20数か国が「化石燃料部門に対する公的融資を即刻とりやめる」との共同声明に名前を連ねた注5)

要するに「化石燃料投資は愚かで罪悪である」との論調を作り上げてきたのは脱炭素トレンドである。このような状況下で化石燃料価格が足元で上昇しても新規投資が増大しなくても驚くに当たらない。

これまでの投資低迷は過去の石油価格低下や需給ファンダメンタルズやコロナといった外的要因が大きかった。しかし今回は人為的な政策によって引き起こされたものだ。シュナーベルは「パリ協定の目標を達成するためには化石燃料価格は高水準でとどまるのみならず、今後も上昇し続ける必要がある」と述べている。

こんなことは分かりきったことである。IPCCの1.5℃特別報告書では1.5℃目標を達成するためには2℃目標を追求する場合に比して3-4倍の炭素コストがかかることを示している。その水準には幅があるが2030年時点で数百ドル~1000ドル以上にのぼる。

「脱炭素化によってエネルギーコストが下がりエネルギー安全保障も強化される」というのは再エネコストやバッテリーコストが十分に低下した将来時点での「あらまほしき姿」を語っているに過ぎない。確かに再エネもバッテリーも遮二無二導入すれば規模の経済性によりコストは下がるだろう。しかしその果実を享受するまでに間は高いエネルギーコストに耐えなければならない。

ドイツを筆頭に脱炭素化エネルギー転換を語る人たちは、途中段階のいばらの道についてほとんど語ってこなかった。そもそもコストアップを伴わずに脱炭素化ができるのであれば、途上国を含め、放っておいても脱炭素化が進むはずである。そうなってこなかったのは短中期的に脱炭素化の道筋が経済的負担を伴うからだ。

シュナーベルは「現時点で再エネは世界のエネルギー需要増を満たすには不十分である。再エネの力不足、化石燃料投資の低迷、欧州排出量取引市場における炭素価格の上昇により、我々はエネルギー転換の途上において非常に高いエネルギーコストに直面するリスクがある」と語っている。

欧州中央銀行はこれまで化石燃料投資が座礁資産化し、金融システムの安定を損なうという文脈のみで物事を語ってきた。欧州中央銀行の理事会メンバーが脱炭素化に伴うエネルギー転換の意図せざる結果(エネルギーコスト上昇)について語り始めたのは興味深い。

ただしシュナーベルのような考え方が欧州の主流かといえばそうではない。COP26期間中にドイツの専門家と話をする機会があったが「現下のエネルギー危機の原因のいくぶんかは行き過ぎだグリーン政策にあるのではないか」と訊いたところ、「その逆だ。もっと早く再エネへのエネルギー転換をしていればこんなことにはならなかった」との答えが返ってきた。

環境原理主義者たちにつける薬はない。

注1)https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06177/
注2)https://www.washingtonpost.com/business/energy/greenflation-is-very-real-and-sorryits-not-transitory/2022/01/10/
注3)https://www.bankingonclimatechaos.org/wp-content/uploads/2021/10/Banking-on-Climate-Chaos-2021.pdf
注4)https://www.abc.net.au/news/2021-02-13/will-ecocide-become-an-international-crime/13136912
注5)https://ukcop26.org/statement-on-international-public-support-for-the-clean-energy-transition/

This page as PDF

関連記事

  • 今月末からCOP26が英国グラスゴーで開催される。もともと2020年に開催予定だったものがコロナにより1年延期しての開催となったものである。 英国はCOP26の開催国となった時点から鼻息が荒かった。パリ協定の実施元年にあ
  • COP26において1.5℃目標、2050年カーボンニュートラルに向けて強い政治的メッセージをまとめあげた英国であるが、お膝元は必ずしも盤石ではない。 欧州を直撃しているエネルギー危機は英国にも深刻な影響を与えている。来春
  • オーストラリアは、1998年に公営の電気事業を発電・送電・小売に分割民営化し、電力市場を導入した。ここで言う電力市場は、全ての発電・小売会社が参加を強制される、強制プールモデルと言われるものである。電気を売りたい発電事業者は、前日の12時30分までに卸電力市場に入札することが求められ、翌日の想定需要に応じて、入札価格の安い順に落札電源が決定する。このとき、最後に落札した電源の入札価格が卸電力市場価格(電力プール価格)となる。(正確に言うと、需給直前まで一旦入札した内容を変更することもできるが、その際は変更理由も付すことが求められ、公正取引委員会が事後検証を行う。)
  • 1.はじめに 雑誌「選択」の2019年11月号の巻頭インタビューで、田中俊一氏(前原子力規制委員会(NRA)委員長)は『日本の原発はこのまま「消滅」へ』と題した見解を示した。そのなかで、日本の原子力政策について以下のよう
  • 割高な太陽光発電等を買い取るために、日本の電気料金には「再生可能エネルギー賦課金」が上乗せされて徴収されている(図)。 この金額は年々増え続け、世帯あたりで年間1万円に達した注1)。 これでも結構大きいが、じつは、氷山の
  • ガソリン価格が1リットル170円を上回り、政府は価格をおさえるために石油元売りに補助金を出すことを決めました。他方で政府は、脱炭素化で化石燃料の消費を減らす方針です。これはいったいどうなってるんでしょうか。 レギュラーガ
  • 震災から10ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増しているようである。涙ながらに危険を訴える学者、安全ばかり強調する医師など、専門家の立場も様々である。原発には利権がからむという“常識”もあってか、専門家の意見に対しても、多くの国民が懐疑的になっており、私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり、“御用学者”のレッテルを貼られる始末である。しかし、なぜ被ばくの影響について、専門家の意見がこれほど分かれるのであろうか?
  • 欧州の非鉄金属産業のCEO47名は、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長、欧州議会のロベルタ・メッツォーラ議長、欧州理事会のチャールズ・ミシェル議長に宛てて、深刻化する欧州のエネルギー危機「存亡の危機」につ

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑