今週のアップデート — 福島原発事故はなぜ起こったか(2012年10月22日)
今週のアップデート
1)福島原発事故をめぐり、報告書が出ています。政府、国会、民間の独立調査委員会、経営コンサルトの大前研一氏、東京電力などが作成しました。これらを東京工業大学助教の澤田哲生氏が分析しました。
「再発防止に何が必要か?−福島原発事故、原因分析の4報告書の欠陥を突く」
澤田氏はいずれの報告書にも批判的な見方を示しています。さらに、ここで出た反省を、政治が使う意思がない状況も批判しています。
2)原発では使用済み核燃料の保管が解決していない問題です。現在のように、各地の原発に保存する形よりも、よりリスクの少ない形で保管することが妥当でしょう。そしてその方法の決定は、「今ここにある危機」なのですから、原発について賛否いずれの考えを持とうとも、私たちの世代が行わなければならない問題です。
アゴラ研究所の池田信夫所長は日本版ニューズウィークに「原発はトイレなきマンションか」を寄稿しました。
この問題は「トイレなきマンション」と例えられますが、現状構想されている保管方法を紹介しています。そして以下の結論を述べます。
「トイレをつくることは技術的には容易だが、政治が障害になっているのだ。それをさまたげているのが、ゼロリスクを求める国民感情と、それに迎合する政治家やマスコミである」。
3)GEPRが提携する国際環境経済研究所(IEEI) の竹内純子主席研究員のコラムを転載します。
再生可能エネルギーの振興策である固定価格買取制度の導入から10年が経過しました。その結果、この種の発電が増えすぎて、産業界がコストに不満を持ち始めています。この制度が始まった日本でも、同じ問題が起こりかねません。
今週のリンク
1)日本企業のコンソーシャムがベトナムで受注した原発について、建設先送りの可能性が出てきました。
「ベトナム原発建設、先送りも」(時事通信)
日本政府が原発輸出を支援するかどうか曖昧であることに加え、ライバル国が福島原発事故を受けて、日本製プラントへのネガティブキャンペーンを水面下で進めたためと思われます。
2)「日立製原発に反対したリトアニア− 「日本の原発は危険」 背景にあった
ロシアのプロパガンダキャンペーン」(ウェッジ・インフィニティ)
ニュース週刊誌ウェッジのウェブ版です。未確認の情報ですが、ロシアはバルト三国に対するエネルギーを使った政治的影響力を高めるため、リトアニアで日本製原発の反対キャンペーン行った可能性があるとの指摘です。日本政府の曖昧な態度が、企業活動への悪影響を広げています。
3)反核・反原発サイトの「核情報」が、どのメディアも大きく取り上げなかった問題について、興味深い指摘をしています。
「原子力規制委員長が使用済み燃料の乾式貯蔵への移行を訴え─再処理政策へ影響?」
これまでの使用済核燃料は各原発内の貯蔵用プールに保管されていました。しかし、これを特殊容器に入れて、地上に保管する提案です。原発が再稼動すると、各原発のプールが数年以内に各原発で満杯になる可能性が指摘されています。それが原発を稼動すべきでない根拠の一つとされています。その状況が変わるかもしれません。

関連記事
-
学生たちが語り合う緊急シンポジウム「どうする日本!? 私たちの将来とエネルギー」(主催・日本エネルギー会議)が9月1日に東京工業大学(東京都目黒区)で開催された。学生たち10名が集い、立場の違いを超えて話し合った。柔らかな感性で未来を語り合う学生の姿から、社会でのエネルギーをめぐる合意形成のヒントを探る。
-
政府は停止中の大飯原発3号機、4号機の再稼動を6月16日に決めた。しかし再稼動をしても、エネルギーと原発をめぐる解決しなければならない問題は山積している。
-
「原発事故に直面した福島のガンの増加の可能性は、仮にあるとして、0.0002%?0.0000の間。それなのに人々は避難を強制され、毎日表示されるガイガーカウンターの数値に囲まれ生活している」。ナレーションの後に原発と、福島の人々の姿、そして除染の光景が示される。これは必要なことなのだろうか
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)トウモロコシ・エタノール、米国農家が日本に販売を期待 米国の農
-
COP26において1.5℃目標、2050年カーボンニュートラルに向けて強い政治的メッセージをまとめあげた英国であるが、お膝元は必ずしも盤石ではない。 欧州を直撃しているエネルギー危機は英国にも深刻な影響を与えている。来春
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 以前、「IPCC報告の論点③:熱すぎるモデル予測はゴミ箱
-
12月8日記事(再掲載)。14日に衆議院選挙が行われ、事前の予想通り、自民党、公明党の連立与党が安定多数を確保。エネルギー分野では問題が山積しているのに、大きな変化はなさそうだ。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間