事後的に審査要件を一般募集

原子力規制委員会により昨年7月に制定された「新規制基準」に対する適合性審査が、先行する4社6原発についてようやく大詰めを迎えている。残されている大きな問題は地震と津波への適合性審査であり、夏までに原子力規制庁での審査が終わる見通しが出てきた。報道によれば、九州電力川内原発（鹿児島県）が優先審査の対象となっている。

規制庁内審査が終わると、それぞれの原発ごとに審査結果をまとめた「審査書案」が作られ、それを原子力規制委員会が承認し、審査書となった後、設置変更許可が出されることになる。昨年の内に第1号の審査が終了すると見込まれていたので、現時点でかなり遅れている。

ところが、2月12日の定例の原子力規制委員会の定例の委員会会合において田中規制委員長から唐突に、「第1号の審査書案ができた時点でそれに対する科学的・技術的意見を一般から募集したらどうか」との提案がなされた。（同日の会議議事録）

また、併せて「自治体からの要望が有れば公聴会も考えたいので、2月19日の定例委員会に具体案を出すように」と規制庁事務当局に指示が出された。

そして19日の委員会において、審査書案ができた段階で4週間程度の公募期間の設定と、要望に応じて公聴会を開くことが大した議論もなく了承された。（同日の会議議事録）

審査の混乱が重なる懸念

適合性判断に広く国民の科学的・技術的意見を入れようというのである。妥当と思われる意見があれば、審査書案を書き直すという。土台無理である。

適合性に係る会合は既に83回を数えており、時には1回の会合で10時間を超えている。このような議論に参加してこない人に科学的・技術的判断ができるとは考えられない。また、公聴会に関しては、規制委員の原子力災害対策指針が対象とするのは30キロメートル圏以内の自治体であり、多くの自治体から要望が出ることが予想される。

さらに、公平を期すためには、第2号審査書案以下に対しても同じことを企画する必要があり、6原発全部で240日を要することになる。第1号の審査書案だけに留めるのであれば、それに対する正当な理由付けが必要になる。

新規制基準を作るに当たっては1カ月間の意見公募を行っており、一般国民の意見はその中に反映されている。規制委員会委員は国民の代表たる国会の承認を得て委員に就任しており、粛々と新規制基準への適合性審査を終了させる義務と責任を負っている。

ただでさえ審査が長引き、再稼働が遅れ年間4兆円に近い外貨が余分に流出している現状では、一刻も早い真摯な審査が求められる。無為なプロセスを導入することで再稼働を遅らせるべきでない。この点についても、経済がどうなろうと関知せずという発言を繰り返す委員長の見識を疑う。

なお、審査書案は最終的に規制委員会の審議を経なければならない。専門性において規制委員会では全てをカバーすることはできない。それを補完するために、法律で設置を義務付けられている原子炉安全専門審査会（炉安審）の検討結果を規制委員会が見て判断する必要がある。炉安審は未だにメンバーも決まっていない。早急に決めるべきである。

（2014年3月17日）