バイデンの矛盾に矛盾を重ねた石油政策
バイデンの石油政策の矛盾ぶりが露呈し、米国ではエネルギー政策の論客が批判を強めている。
バイデンは、温暖化対策の名の下に、米国の石油・ガス生産者を妨害するためにあらゆることを行ってきた。党内の左派を満足させるためだ。
kodda/iStock
バイデンは大統領に就任した当日に、カナダからメキシコ湾岸の精製業者に石油を輸送するためのキーストーンXLパイプラインの許可を取り消し、石油・ガス生産のための連邦政府の土地の新規リースを停止した。
ところが一方で、サウジアラビアやロシアなどに対しては、価格を下げるために石油を増産するよう口説いていた。
しかし今月初め、石油生産者のカルテルであるオペックは、世界市場への原油放出の要請をあっさりと拒否し、バイデン政権は屈辱を味わうことになった。
米国のジェイク・サリバン国家安全保障顧問は、サウジアラビアやロシアを含むオペック・プラス（拡大したオペック）に対して、「世界的な景気回復の重要な時期に不十分な原油生産レベル」であると不満を述べていた。だがオペック・プラスは、現状の生産計画で十分に需要が賄える、として応じなかった。
米国では医療（メディケア）、税額控除、気候変動対策などに関する3.5兆ドルの予算案が上院で承認された。だが足元ではインフレ懸念が高まりつつあり、野党共和党の攻撃材料にもなって、バイデン政権も神経質になっている。
中でもガソリン価格の高騰は、庶民の目に最も公然と判るだけに、厄介な問題である。折しも米国のガソリン価格は今夏、2014年以来の高水準を記録している。
それにしてもタイミングが悪かった。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が第6次評価報告書を発表し、アントニオ・グテーレス国連事務総長が「世界の気候が危機にある」と訴えた僅か2日後に、米国がオペック・プラスに石油増産を要請したのは、まったく矛盾している。
のみならず、バイデン政権は、世界最大の石油・ガス生産国である自国の石油・ガス産業を全力で妨害する一方で、ガソリン価格が上がることで政権が批判されるのを回避すべく、サウジアラビアやロシアなどの必ずしも友好的ではない石油大国には増産を求める、というこれまた矛盾したことをやってきた。
まるきりチグハグで、国益を損なうものだ。
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
第7次エネルギー基本計画の政府検討が始まった。 呆れたことに、グリーントランスフォーメーション（GX）の下にエネルギー基本計画を置いている。つまり脱炭素を安全保障と経済より優先する訳だ。そして、GXさえすれば安全保障と経 -
この度、米国のプロフェッショナル・エンジニアであるRonald Stein氏と共同執筆したペーパーが、リリースされたので、その全文をご紹介します。 Electricity generated from wind and -
学術的知識の扱い方 学界の常識として、研究により獲得された学術的知識は、その創出、伝達、利用の3点での適切な扱いが望ましい。これは自然科学社会科学を問わず真理である。ところが、「脱炭素」や「地球温暖化」をめぐる動向では、 -
小泉進次郎環境相の発言が話題になっている。あちこちのテレビ局のインタビューに応じてプラスチック新法をPRしている。彼によると、そのねらいは「すべての使い捨てプラスチックをなくす」ことだという。 （フジテレビ）今回の国会で -
引き続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。 （前回：「ESGに取り組まないと資金調達ができない」はフェイクだと米下院が暴露） 今回は少しだけ心温まるお話をご紹 -
途上国の勝利 前回投稿で述べたとおり、COP27で先進国は「緩和作業計画」を重視し、途上国はロス＆ダメージ基金の設立を含む資金援助を重視していた。 COP27では全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030年ま -
原子力規制委員会、その下部機関である原子力規制庁による活断層審査の混乱が２年半続いている。日本原電の敦賀原発では原子炉の下に活断層がある可能性を主張する規制委に、同社が反論して結論が出ない。東北電力東通原発でも同じことが起こっている。調べるほどこの騒動は「ばかばかしい」。これによって原子炉の安全が向上しているとは思えないし、無駄な損害を電力会社と国民に与えている。 -
山火事が地球温暖化のせいではないことは、筆者は以前にも「地球温暖化ファクトシート」に書いたが、今回は、分かり易いデータを入手したので、手短かに紹介しよう。（詳しくは英語の原典を参照されたい） まずカリフォルニアの山火事が
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
