再エネで電気代は上がり土地には負荷がかかる
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前回に続いてルパート・ダーウオールらによる国際エネルギー機関（IEA）の脱炭素シナリオ（Net Zero Scenario, NZE）批判の論文からの紹介。
再エネのコストは下がった、今や一番安い、という宣伝文句をよく聞く。はなはだしきは、「PV（太陽光発電）で電気代ゼロ円」などというものもある。パネルの購入費用や、政府の補助金などを一切無視した話だ。
いまPVも風力もあらゆる優遇措置を受けているので、本当のところのコストは見えにくくなっている。だが、PVや風力を大量導入したから、電気代がタダ同然になって喜んでいる国などというのは、聞いたことがない。
図は、欧州諸国において、PVと風力の普及量（全発電に占める発電電力量）を横軸に、家庭電気料金を縦軸にとったものだ。これを見ると、PVと風力の普及している国ほど、電気料金はむしろ高くなっていることが分かる。
日本政府も、再エネ最優先というのが現行の政策だから、今後ますます電気料金は上がることになるだろう。
IEAのNZEでは、世界全体で再エネを大量導入するが、これは莫大な土地を必要とする。2050年までに追加で必要な面積は、太陽光がカリフォルニア州なみ、風力がテキサス州なみ、バイオエネルギーがメキシコなみ、となっている。
分かり易くするために日本に置き換えると（数値は表に載せた）
PV：日本1つ分
風力：日本2つ分
バイオ：日本5つ分
となる。
このバイオは農地利用ともろに競合する。世界の農地面積は1244万km2なので、その6分の1もの面積をバイオで用いることになる。太陽光や風力であれば農地とは競合しないように建設できるが、バイオエネルギーは植物が成長しないと生産できないので競合は避けられない。
これだけの面積を使うということは、景観や自然生態系にもかなりの負担になる。果たして環境に優しいと言えるのだろうか。
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